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グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました

処方薬の送達サービスにおける郵便法の取り扱いについて

2018年9月12日

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、処方薬の送達サービスに関する照会に対して、回答がありました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、事業者より、処方薬を送る際に同封される薬剤情報提供書(薬剤の名称、用法・用量、効果・効能等を記載)が、郵便法第4条第3項に規定する「貨物に添付する無封の添え状又は送り状」に該当し、日本郵便株式会社以外の運送業者による送達が認められると考えてよいか、照会がありました。

郵便法

第四条

  1. 会社(※)(契約により会社から郵便の業務の一部の委託を受けた者を含む。)以外の者は、何人も、他人の信書(特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。以下同じ。)の送達を業としてはならない。(略)

  2. 運送営業者、その代表者又はその代理人その他の従業者は、その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない。ただし、貨物に添付する無封の添え状又は送り状は、この限りでない。

※会社=日本郵便株式会社(郵便法第2条で規定)

 

郵便法を所管する総務省に確認したところ、以下の点が明らかになりました。

 

照会書に添付された薬剤情報提供書




これにより、処方薬の送達サービスの導入が進み、治療中断による重篤化が減少すること等が期待されます。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、照会された事業内容について、規制の適用の有無を回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は総務大臣となります)。

担当