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韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング課税措置についてWTOパネル設置要請を行いました

2018年9月13日

外務省 同時発表

本日、我が国は、世界貿易機関(WTO)に対し、韓国が平成16年7月30日から課税を開始した日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング課税措置について、パネル(第1審)設置要請を行いました。

本日、我が国は、世界貿易機関(WTO)に対し、韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング措置に関し、WTO協定に基づくパネル(小委員会)設置要請を行いました。

韓国は、平成16年7月30日から、日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング課税を開始し、2回の課税延長を経て、平成28年6月から平成29年6月にかけて行われた3回目のサンセット・レビューで、3年間の課税延長を決定しました。

今般の課税延長措置は、アンチ・ダンピング課税の撤廃がダンピング及び国内産業の損害の存続又は再発をもたらす可能性がある旨の認定や、調査手続の瑕疵により、アンチ・ダンピング協定(1994年の関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定)に違反する可能性があると考えています。

我が国としては、本件がWTOのルールに従って適切に解決されるよう、今後の手続を進めていく予定です。

(参考1)WTO協定に基づくパネル設置要請

(参考2)ステンレス棒鋼とは

耐食性、耐酸化性、耐熱性に優れた棒鋼であり、主に、ボルト・ナット、工作機械や産業機械のバルブ、タービンブレード、自動車用バルブ、シャフト等に加工、利用されます。

(参考3)アンチ・ダンピング課税とは

ある商品の輸出向け販売価格が国内向け販売価格よりも安く、その輸出によって輸入国内における産業が損害を被っていることが正式な調査により明らかになった場合に、その商品に対して国内向け販売価格と輸出向け販売価格の差を上限とする関税を賦課することをいいます。

(参考4)サンセット・レビューとは

アンチ・ダンピング措置の終了時に行われる調査をいいます。アンチ・ダンピング措置は、原則として発動から5年以内に終了しなければなりませんが、例外的に、サンセット・レビューにより、アンチ・ダンピング措置を終了するとダンピング及び損害が存続し又は再発するおそれがあると認められる場合は、措置を継続することができます。

(参考5)本件課税措置の経緯・概要

(参考6)本件対象製品の対韓国輸出量について

我が国から韓国へのステンレス棒鋼の輸出量は、本件課税措置発動前(平成14年)と比較して約4割減少(平成14年:9269トン→平成28年:5349トン)しました。

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