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グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました

情報提供者を活用した転職支援事業の取扱いについて

2018年9月14日

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答がありました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、インターネット上で転職候補者の情報を提供してくれる方(情報提供者)を募集し、その方から転職候補者の情報の提供を受け、当該転職候補者に対して職業紹介を行い、その結果に応じて、情報提供者に対して報酬を支払う転職支援事業を検討している事業者より、

  1. 情報提供者の行為が、職業安定法第四条第一項に規定されている「職業紹介」に該当するか、
  2. 情報提供者の行為が、労働基準法第六条に規定されている「他人の就業に介入」に該当するか、

について照会がありました。

規制を所管する厚生労働省に確認したところ、以下の点が明らかとなりました。

  1. 一般に、求人者に紹介するため求職者を探索した上で当該求職者に就職するよう推奨し、これに応じて求職の申込みをした者をあっせんするいわゆるスカウト行為は、職業紹介にあたるものである。一方、当該事業における情報提供者の行為は、求人企業側と接触することはなく、求人企業名や求人情報を得ることもないこと、候補者の基礎的な情報を照会事業者に提供するにとどまること、具体的な求人を念頭に候補者に接触するものではなく、また候補者と照会事業者との接触以降は職業紹介の過程にも関与しないこととされており、こうした前提が維持されている限りにおいて、情報提供者の行為は、照会事業者と一体としてスカウト行為を行っているものではなく、情報提供者が職業紹介の一部を行っているものではないと解釈される。
    なお、候補者に関する職業紹介のプロセスが進行するにつれて情報提供者の報酬が高くなる報酬体系となっていることは、候補者と照会事業者の接触以降に情報提供者が職業紹介の過程に関与するインセンティブとして働くものであるが、仮に、上記の前提の範囲を超える行為により、結果として職業紹介の過程への関与があった場合には、情報提供者及び照会事業者が一体としてスカウト行為を行っているものであり、情報提供者が職業紹介の一部を行っているものと解釈される。
  2. 当該事業における情報提供者の行為は、求人企業側と接触することはなく、求人企業名や求人情報を得ることもないこと、候補者の基礎的な情報を照会事業者に提供するにとどまること、具体的な求人を念頭に候補者に接触するものではなく、また候補者と照会事業者との接触以降は職業紹介の過程にも関与しないこととされており、こうした前提が維持されている限りにおいて、情報提供者の行為は、労働基準法第6条における「他人の就業に介入」することに該当しないと解釈される。
    なお、候補者に関する職業紹介のプロセスが進行するにつれて情報提供者の報酬が高くなる報酬体系となっていることは、候補者と照会事業者の接触以降に情報提供者が職業紹介の過程に関与するインセンティブとして働くおそれがあるものであるが、仮に、結果として職業紹介の過程への関与があった場合には、情報提供者及び照会事業者が一体として「他人の就業に介入」しているものと解釈される。

これにより、照会のあった点に関して、転職支援事業における照会事業者及び情報提供者の法的位置付けが明確化され、当該事業を安心して行えるようになることが期待されます。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣となります)。

担当