日印でPPHの実施に大筋合意しました

2018年9月20日

特許庁

8月22日、日本国特許庁とインド商工省産業政策・振興局は、第2回日印知的財産評価会合を実施し、その後両庁間の一連の調整を経て、今般、日印特許審査ハイウェイ(PPH)の試行を2019年度第一四半期に開始することに大筋合意しました。
また、ITや普及啓発等の分野について、協力を拡大することに合意しました。

1.背景

日本国特許庁は、インド商工省産業政策・振興局と2015年6月に産業財産分野における協力覚書に署名し(※1)、インドにおいて知的財産権が迅速に取得できる環境整備を進めてきました。2017年5月には、インドとの協力事項を拡充した新たなアクションプランについてインド特許意匠商標総局との間で合意し(※2)、2017年9月には、第1回日印知的財産評価会合を実施し、日印間の協力に関する共同声明を採択しました(※3)。

第2回日印知的財産評価会合は、アクションプランの進捗を確認し、日印間の協力関係を継続し強化する目的で、8月22日に東京で開催され、その後も両庁間で調整を重ねてきました。

2.第2回知的財産評価会合後の合意内容

本会合を経て、日印間のPPHの試行を2019年度第一四半期に開始することに大筋合意しました(※4)。そのほか、主に以下の事項の実施に合意しました。

3.今後の取組

日本国特許庁は、共同声明に基づく各種協力活動を着実に進めてまいります。特に、インドにとっては初のPPH実施となるところ、その試行及び運用が円滑になされるよう、日印の実務者間での調整を引き続き行ってまいります。

(※4)インドにおいて特許規則の改正等の手続が必要であるため、現時点で開始が確定しているものではありません。

担当

特許庁 総務部 国際協力課長 根本
担当者:北元
電 話:03-3581-1101(内線 2571)
03-3503-4698(直通)
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