11月は「下請取引適正化推進月間」です!

見直そう 働き方と 適正価格

2018年9月21日

中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法(以下「下請振興法」という。)に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。本年度は以下の取組を行います。

1.平成30年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語(公正取引委員会との連携事業)

本年5月に、下請取引を行っている事業者に「下請取引適正化推進月間」を認知して頂くことを目的として、キャンペーン標語の一般公募を行ったところ、全国から521点のご応募がありました。厳正な審査の結果、入選作品5点を選定し、その中から特選作品を決定しました。

特選作品は、平成30年度下請取引適正化推進月間のキャンペーン標語として、下請取引適正化推進月間のポスター、下請取引適正化推進講習会テキストの表紙などに使用するほか、全国各地で実施する下請取引適正化推進講習会で発表するなど、事業者のコンプライアンスに資するよう幅広く活用します。

特選作品

入選作品

2.普及・啓発

(1)下請取引適正化推進講習会の開催(公正取引委員会との連携事業)

47都道府県(62会場)において、親事業者の下請取引担当者等を対象に、下請法及び下請振興法の趣旨・内容を周知徹底します。

(2)下請取引適正化推進シンポジウム・セミナーの開催(中小企業庁独自事業)

中小企業の公正な取引環境の実現に向けて、全国8ヶ所で下請法・独禁法に詳しい弁護士による基調講演、取引条件改善に向けた企業の独自の取組について紹介いただく、シンポジウム・セミナーを開催します。
詳しくはこちら外部リンク(10月5日(金)に掲載予定)

(3)適正取引推進講習会(テキトリ講習会)の開催(中小企業庁独自事業)

日頃感じている、下請取引における疑問や不安を一挙解決します。親事業者と下請事業者の適正な取引の推進を図るため、「下請法」、「下請ガイドライン」、「消費税転嫁対策特別特措法」の3つに関する講習会を開催しており、「出張講習」も無料で実施しております。
詳しくはこちら外部リンク

(4)下請かけこみ寺の利用促進(中小企業庁独自事業)

「下請かけこみ寺」(全国48ヶ所に設置)では、中小企業の皆さんが抱える取引上の悩み相談を受け付けております。問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行います。
また、取引先と価格交渉を行う上で必要となる基本的な法律の知識、ノウハウについて解説を行う「価格交渉セミナー」を実施しております。
詳しくはこちら外部リンク

(5)広報誌等への掲載・掲示(公正取引委員会との連携事業)

関連資料

担当

中小企業庁 事業環境部取引課長 林
担当者:鈴木、村山、井出
電話:03-3501-1511(内線5291~7)
03-3501-1669(直通)
03-3501-6899(FAX)