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家電リサイクル法に基づく立入検査を全国で一斉に実施しました

2018年9月27日

環境省 同時発表

経済産業省及び環境省は、家電4品目のインターネット販売を行う事業者をはじめとした小売業者に対して、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を全国で一斉に実施し、指導を行いました。

1.概況

特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。)は、家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)の小売販売を行う「小売業者」について、排出者からの廃家電4品目の引取り、引き取った廃家電4品目の製造業者等への引渡し、収集運搬料金の公表などの義務を定めています。

経済産業省及び環境省では、経済産業局及び地方環境事務所を中心として、小売業者の家電リサイクル法の遵守状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うため、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を実施しています。

また、経済産業省及び環境省では、今年度を家電リサイクル法に基づく立入検査等の特別強化年度と位置づけており、小売業者の義務履行について一層の徹底を図っているところです。

この度、こうした取組の一つとして、経済産業省本省及び環境省本省並びに全国の経済産業局及び地方環境事務所において、家電4品目のインターネット販売を行う事業者をはじめとした小売業者に対して、立入検査を全国で一斉に実施しました。

2.立入検査の状況

平成30年9月26日に、小売業者に対する立入検査を20件実施しました。そのうち、14件の立入検査において、のべ35件の不適正事項について指導等を行いました。

経済産業省及び環境省においては、今後も立入検査の実施等により、引き続き、家電リサイクル法の適正な施行に努めてまいります。

平成30年9月26日の立入検査件数(事業者ベース)
立入検査件数 20件
うち指導等を行った件数 14件
うち指導等無し件数 6件
平成30年9月26日の立入検査における指導等件数(件数ベース)
指導等事項 指導等件数
特定家庭用機器廃棄物管理票の取扱いについて 16件
収集・運搬料金の公表について 6件
収集・運搬の適切な委託について 2件
廃家電の引渡しについて 2件
廃家電の保管について 2件
その他 7件
35件

※同一事業者に、同一事項について複数件の指導等を行った場合があることから、「特定家庭用機器廃棄物管理票の取扱いについて」の指導等件数が、指導等を行った立入検査件数を上回っています。

担当