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平成30年台風20号及び台風21号の影響に関する中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証4号の指定)

2018年9月28日

経済産業省は、平成30年台風20号及び台風21号の影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、当該台風の影響を受けた中小企業者について、一般保証とは別枠の保証が利用可能となります。

本日9月28日、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県及び和歌山県から、平成30年台風20号及び台風21号によって多数の中小企業・小規模事業者が事業活動に影響を受けている、または受けるおそれが生じたとして、セーフティネット保証4号(※)の指定の要請がありました。
※売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度です(参考資料)。

これを踏まえ、経済産業省は、平成30年台風20号及び台風21号の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、以下の地域を対象にセーフティネット保証4号を発動することとしました。

【指定地域】

(平成30年台風20号に係る指定地域)

(平成30年台風21号に係る指定地域)

近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、本日から、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。

関連資料

担当

中小企業庁 金融課長 貴田
担当者:松原、大澤
電話:03-3501-1511(内線5271~5)
03-3501-2876(直通)
03-3501-6861(FAX)