1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2018年度10月一覧
  5. 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 合同電力レジリエンスワーキンググループを設置します

総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 合同電力レジリエンスワーキンググループを設置します

2018年10月9日

経済産業省は、北海道胆振東部地震や平成30年台風21号等、最近の自然災害における電力復旧の対応等を踏まえて、災害に強い電力供給体制を構築するための課題や対策を議論するべく、電力・ガス基本政策小委員会と電力安全小委員会の下に、合同ワーキンググループ「電力レジリエンスワーキンググループ」を設置することとしました。

1.設置の趣旨

2018年は、西日本豪雨や平成30年台風21号、さらには9月6日に発生した北海道胆振東部地震等、多くの自然災害が発生し、電力供給に大きな被害を与えました。これらの事情を踏まえ、電力政策における安定供給の重要性とともに、レジリエンシー(強靭性)の高い電力インフラ・システムの在り方について検討することの必要性を改めて認識することとなりました。

特に、北海道胆振東部地震によって、これまでに経験のない北海道全域での大規模停電が発生しました。発生後は供給力の積み上げや節電など、道民の皆様、電力会社及び政府等が力を合わせて対応し、9月18日には苫東厚真火力発電所1号機が復旧したことに伴い、電力需給が安定化しました。また、今回の一連の事象を明らかにし、大規模停電の発生原因の究明や再発防止策の検討を行うべく、電力広域的運営推進機関に立ち上げた第三者委員会で検討が実施されており、10月中を目途に中間報告が行われる予定です。

あわせて、9月21日の重要インフラ緊急点検関係閣僚会議において、11月中に、電力を含む重要インフラを総点検し、対策パッケージを取りまとめることが決定されました。

この決定も踏まえ、電力インフラのレジリエンシーを高め、停電の早期復旧に向けた取組や国民への迅速かつ正確な情報発信等、災害に強い電力供給体制を構築するための課題・対策を議論するべく、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス基本政策小委員会と、産業構造審議会 電力安全小委員会の下に、合同ワーキンググループ「電力レジリエンスワーキンググループ」を設置することとしました。

2.電力レジリエンスワーキンググループ(第1回)の概要

日時:平成30年10月18日(木曜日)10時~12時
場所:本館17階第1~3共用会議室
議事:平成30年北海道胆振東部地震等の災害対応に関する振り返りと論点整理について

本ワーキンググループは傍聴可能で行い、ワーキンググループの模様については、インターネット配信を行います。
また、本ワーキンググループの資料や議事要旨等は、経済産業省及び資源エネルギー庁のHPにおいて公表します。

関連資料

担当