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「オンライン・プラットフォームと事業者の間の取引関係に関する事業者向けアンケート調査」を実施します

2018年10月9日

経済産業省では、オンライン・プラットフォームと事業者との間の望ましい取引環境整備の在り方について検討するため、「オンライン・プラットフォームと事業者の間の取引関係に関する事業者向けアンケート調査」を実施します。

1.調査の目的

本調査は、事業者のビジネスにとっての「オンライン・プラットフォーム」(※)の重要性や、オンライン・プラットフォーム事業者と事業者との間の契約・実務慣行について、広く調査を行い、実態を把握することを目的としています。

※ 本調査で想定している「オンライン・プラットフォーム」は、オンライン・ショッピングモール、アプリ・音楽・映像・書籍等のコンテンツストア、オンライン旅行・レストラン予約サービスなどを広く含みます。

2.調査の背景

拡大するデジタル市場において、いわゆるオンライン・プラットフォームが、データの収集・分析・活用によって新たなビジネスモデルを創出し、イノベーションを牽引しています。

こうした中、事業者や消費者にとっては、オンライン・プラットフォームを利用することで市場アクセスや便益向上等のメリットを享受できる可能性がある反面、経営や選択に関する意思決定がオンライン・プラットフォームの影響を大きく受ける可能性も大きくなっています。

そのため、経済産業省では、これらのメリットおよび影響について調査・分析を進め、産業政策や競争政策上の観点から望ましい環境整備の在り方について検討をするため、本調査を実施することといたしました。

3.調査の対象者・方法・実施期間

(1)調査対象者

本調査の対象は、オンライン・プラットフォームを通じて商品・サービス・コンテンツを提供したり、それらの情報を掲載したりするなど、ビジネスを行う際にオンライン・プラットフォームを利用している事業者です(法人、個人は問いません)。

(2)調査方法

本調査は、以下のリンク先に表示されるウェブサイトにおけるオンラインアンケートの方法で行います。質問事項の詳細は、リンク先をご参照ください。

(3)調査実施期間

本調査は、以下の期間で実施します。

平成30年10月9日(火曜日)~10月29日(月曜日)

調査期間中は、上記のウェブサイトを利用していつでもご回答いただけます。

4.情報の取扱い

本調査は、経済産業省が、オンライン・プラットフォームを巡る望ましい取引環境整備の在り方について検討のために利用するものです。集計結果は原則として非公開とし、仮に集計結果を公開することとした場合にも、ご回答いただいた個別の事業者名を公表することはありません。また、デジタル市場における取引環境整備について連携して検討するため、関係省庁に集計結果を提供することがありますが、別途、当該事業者の個別の承諾を得ない限り、個別の事業者名を報告することは致しません。

皆様の率直なご意見をお寄せいただければ幸いです。

関連リンク

担当

商務情報政策局 情報経済課長 松田
担当者:安平、羽深
電 話:03-3501-1511(内線 3961~3)
03-3501-0397(直通)
03-3501-6639(FAX)