1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2018年度10月一覧
  5. グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました

グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました

商標登録出願書類等を利用者自らが作成することを支援するソフトウェアの有償での提供について

2018年10月9日

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業に関する照会に対して回答しました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、利用者が自己の判断に基づいて自ら商標登録出願書類等を作成することを支援するソフトウェアを有料で提供する事業者から、以下のとおり、照会がありました。

これを受け、弁理士法を所管する経済産業省が検討を行った結果、以下の回答を行いました。

詳細はこちらの資料PDFファイルをご覧ください。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣及び規制所管大臣は経済産業大臣となります)。
なお、上記回答は、今般照会のあった事業についてのみ判断したものであり、他の事業等における判断を示すものではありません。
また、本制度における回答は、あくまで該当法令における取り扱いについてのみ判断したものであり、他の法令等における判断を示すものではありません。

担当