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東京電力エナジーパートナー株式会社に対する業務改善勧告を行いました

2018年10月11日

電力・ガス取引監視等委員会

本日、電力・ガス取引監視等委員会は、電気事業法第66条の12第1項及びガス事業法第178条第1項の規定に基づき、東京電力エナジーパートナー株式会社に対して業務改善勧告を行いました。

1.概要

東京電力エナジーパートナー株式会社は、電力(自由料金)及びガスの小売供給契約の営業に関し、6,572件の需要家に対する契約締結後交付書面を交付していませんでした。(電気6,526件、ガス53件。一部重複している需要家が含まれているため、これらの合計は6,572件とは一致しません。)

加えて、同社は、書面不交付の需要家の一部に対し、会員サイト(くらしTEPCO)の会員ID及びパスワードを交付しておらず、料金請求の根拠となる使用電力量等の情報を提供していませんでした。

このため、当委員会は、本件事案について、電力及びガスの適正な取引の確保を図るべく、電気事業法及びガス事業法に基づき業務改善勧告を行いました。

2.勧告の内容

  1. 契約締結前交付書面又は契約締結後交付書面を交付しなかったことが、関係する法令の規定に違反するものであること及び今後、同様の行為を行わないことを取締役会の決議により確認すること。

  2. 需要家に対する契約締結前交付書面及び契約締結後交付書面の不交付並びに使用電力量等の情報の不提供等が今後発生しないよう、当該不交付及び不提供の原因となり得る事象を早期に把握、是正する仕組みの構築を含め必要な措置を講ずること。

  3.  前記1.及び2.に基づいて講じた措置の内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。

  4.  前記1.から3.に基づいて講じた措置について、平成30年11月15日までに、当委員会に対し、文書で報告すること。

3.添付資料

担当

電力・ガス取引監視等委員会 事務局
取引監視課長 鎌田
担当者:栗島、長窪、及川
電 話:03-3501-1511(内線 4381~4)
03-3501-1552(直通)
03-3501-1568(FAX)