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中華人民共和国工業信息化部との第2回次官級定期協議を開催しました(結果概要)

2018年10月12日

2018年10月11日(木曜日)、寺澤経済産業審議官と、羅文(ら・ぶん)工業信息化部副部長との間で次官級定期協議を開催しました。本協議は2012年に創設され、今回で2回目の開催となります。
自動車分野での協力、中国版RoHS制度構築への協力、スマート製造セミナーの開催などに関して意見交換を行って認識を共有し、今後より一層の対話、交流を深めていくことで一致しました。

今次次官級協議における協議結果は、主に以下のとおりです。

  1. 第一回自動運転に関する日中官民合同セミナーの開催(10/12)を歓迎し、自動運転分野における政策策定、標準協調、技術研究、人材育成等につき実務的協力を行っていくことを確認しました。また、EV分野で日中業界団体による超高速充電規格の共同開発が進んでいることを歓迎し、将来の共通規格が世界のインフラ普及を促進することを期待する旨一致しました。
  2. 中国版RoHSについて、日本側から、合格評定制度に企業の自己適合性証明を選択肢として入れることの重要性について言及し、中国側の前向きな反応を得ました。また、双方は、今後、業界団体間で議論していくことを確認しました。
  3. 両国のスマート製造分野における協力強化の重要性を認識し、本年中に、第二回日中スマート製造セミナーを共催することを確認しました。
  4. 鉄鋼、半導体等のビジネス環境改善、超ハイビジョンテレビ分野における両国間でのビジネス交流につき意見交換を行いました。
  5. 今次次官級定期協議での論点について引き続き議論を継続し、その成果を次回次官級協議で確認すること、次回次官級協議は来年中国で開催することにつき確認しました。

担当

通商政策局 北東アジア課長 小林
担当者:依田、佐伯、斧
電話:03-3501-1511(内線 3016~9)
03-3501-0531(直通)