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J-Startupをはじめとするベンチャー企業の入札機会を拡大します

2018年10月20日

経済産業省は、関係府省庁と連携して、政府調達に関する統一基準を改訂しました。これにより、あらゆる規模の政府調達に対してJ-Startup企業の入札が可能となります。また経済産業省における総合評価落札方式の入札については、J-Startup以外のベンチャー企業についても同様に、あらゆる規模の入札に参加が可能となります。

1.J-Startup企業の入札参加について
経済産業省は関係府省庁と連携し、10月18日に全府省庁統一の政府調達に関する調達ルールを見直し、J-Startup企業については全ての規模の政府調達への入札参加が可能となりました。

2.J-Startup企業以外のベンチャー企業の入札参加について
J-Startup企業にまだ選定されていないベンチャー企業に対しては、経済産業省の総合評価落札方式の調達について、10月19日から全ての規模の入札に参加可能となりました。

(参考1)J-Startupについて
https://www.j-startup.go.jp/

(参考2)技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について
http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/sanka_shikaku/gijyuturyoku_chusyo.html

(参考3)調達ポータルサイト
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101

関連資料

担当

(本発表資料のお問合せ先)
大臣官房会計課長 野原
担当者:今里、佐々木
電話:03-3501-1511(内線 2231)
03-3501-1615(直通)