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日中介護サービス協力フォーラムを開催しました

2018年10月23日

経済産業省は、中国国家発展改革委員会と協力のもと、日中間の高齢化対応の中での新たな協力推進と両国経済界の交流を後押しすることを目的として、10月23日に北京で「日中介護サービス協力フォーラム」を開催しました。

1.背景・趣旨

日本政府は、「アジア健康構想に向けた基本方針」 (平成28年7月29日健康・医療戦略推進本部決定、平成30年7月25日改訂)に基づき、高齢化という変化に対応し、人々が健康に立脚した各々の人生を送ることができる社会的・経済的に活力のある健康長寿社会をアジア地域全体として実現するための取組を積極的に推進しています。

日中首脳会談(平成29年11月・ダナン及び本年5月東京)においては、高齢化対応の中で新たな協力推進と両国経済界の交流を後押しすることで一致しました。また、世耕経済産業大臣と何国家発展改革委員会主任の間で署名した「サービス産業協力の発展に関する覚書」に基づき、協力の第一弾として高齢化分野に関するシンポジウム等を開催することで一致しました。

これに基づき、経済産業省と中国国家発展改革委員会は、「日中介護サービスフォーラム」を10月23日に北京で開催しました。本フォーラムにおいては、高齢化分野に関するシンポジウム、ジェトロ高齢者産業交流会・福祉用具展示が行われ、日中の政府関係者、専門家、介護サービス事業者、福祉用具メーカーなど約450名が参加しました。
シンポジウムにおいては、日中の介護サービス・福祉用具に係る協力についてのMOUが11本交換されました。また、高齢者産業交流会においては、日本企業37社の参加の下で商談会が行われました。

日中平和友好条約発効日(1978年10月23日)から40周年の記念すべき日に開催した本フォーラムを起点として、日中の介護分野における協力が強化されることが期待されます。

2.開催概要

日時:平成30年10月23日(火曜日)
場所:ケンピンスキー北京内
主催:経済産業省、中国国家発展改革委員会
実施団体:日本貿易振興機構、一帯一路建設促進センター
協力機関:(日本側)内閣官房健康・医療戦略室、厚生労働省
(中国側)商務部、老齢工作委員会、民政部、国家衛生健康委員会、 国家医療保障局、工業信息化部
参加者:約450名(うち日本側約150名)

3.資料

担当

商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 国際展開推進室長 岸本
担当者:関根、桑原、鈴木、秀嶋
電話:03-3501-1511(内線 4041)
03-3501-1790(直通)
03-3501-0315(FAX)