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海底熱水鉱床開発に関する総合評価を実施しました

海底熱水鉱床開発総合評価結果要旨の公表

2018年10月31日

資源エネルギー庁

経済産業省及び(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は、平成20年度から取り組んでいる海底熱水鉱床開発に関する総合評価を実施し、これまでの成果の技術的評価と現時点での経済性の検討を行うとともに、今後解決すべき課題を整理し、その結果要旨をとりまとめました。

1.背景

沖縄海域等に分布する海底熱水鉱床は、我が国固有の資源であり、これらの開発が可能になれば、鉱物資源の大部分を海外に依存している我が国にとって、その新たな国内供給源として期待されます。

海底熱水鉱床については、「海洋基本計画」(平成30年5月15日閣議決定)において、「国際情勢を睨みつつ、平成30年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトが開始されるよう」取り組むこととされているところ、経済産業省及びJOGMECは、同計画及び「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」(平成25年12月24日経済産業省策定)に基づき、我が国周辺海域での海底熱水鉱床の資源量調査、生産技術に関する基礎的な研究・調査等の取組を進めています。

2.海底熱水鉱床開発に関する総合評価

「海洋基本計画」及び「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」では、海底熱水鉱床開発について、平成30年度に経済性の検討を含む総合的な検証・評価を行うこととされています。

これに基づき、資源量調査、環境影響評価、採鉱・揚鉱及び選鉱・製錬技術の各分野におけるこれまでの成果を技術的に評価するとともに、現時点での海底熱水鉱床開発の経済性を検討し、将来的な開発の実現に向けて、今後取り組むべき課題を整理しました。

その結果、今後の長期的な視点に基づく取組により、質・量ともに経済価値の高い鉱床(例えば、今回の検討対象とした亜鉛主体の鉱石よりも経済価値の高い銅や、金・銀を多く含む鉱床)を確保するとともに、効率的な生産技術を確立し、法制度の整備や他産業の海域利用との調整、選鉱場(尾鉱堆積場含む)の設置等の諸課題を解決した上で、一定の金属価格の上昇があれば、経済性を見出しうると評価しました。

関連資料

関連リンク

担当

資源エネルギー庁 資源・燃料部 鉱物資源課長 大東
 担当者: 酒井、前場
電話:03-3501-1511(内線 4701~5)
03-3501-9918(直通)