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グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました

インターネットを通じた遊技機サービスの提供について

2018年10月31日

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業に関する照会に対して、国家公安委員会から回答がありました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

インターネットを通じた遊技機サービスの提供について、以下の3件の照会があり、それぞれ風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下、同法)を所管する国家公安委員会より回答がなされました。

  1. 1件目(平成30年9月11日付け照会)

    1. 新事業の概要
      事業者は、客の立ち入らない閉店されたゲームセンターやパチンコ店等の施設を有効活用し、当該施設に設置した中古パチンコ遊技機等を、インターネットを介して遠隔操作させることにより客に遊技させるサービスのフランチャイズ展開を検討しています。

    2. 照会内容
      本事業が同法第2条第1項第5号に規定する営業に該当するか否かについて照会がありました。
      ※注:第5号に規定する風俗営業には、いわゆるゲームセンターなどの営業が該当します。

    3. 回答
      同法を所管する国家公安委員会より、以下の回答がなされました。
      ・本件事業については、店舗内において客に遊技をさせることは想定されないこ とから、同法第2条第1項第5号に規定する「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの(国家公安委員会規則で定めるものに限る。)を備える店舗その他これに類する区画された施設(旅館その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。)において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業」には該当せず、同法の規定による規制を受けないと解して差し支えない。

  2. 2件目(平成30年9月14日付け照会)

    1. 新事業の概要
      事業者は、客の立ち入らない倉庫等に設置したメダルゲーム等の遊技設備(同法第2条第1項第5号の営業において用いられるもの)を、インターネットを介して遠隔操作させることにより客に遊技させるサービス提供を検討しています。

    2. 照会内容
      本事業が同法第2条第1項第4号又は第5号に規定する営業に該当するか否かについて照会がありました。
      ※注:第4号に規定する風俗営業には、いわゆるぱちんこ屋などの営業が該当します。

    3. 回答
      同法を所管する国家公安委員会より、以下の回答がなされました。
      ・照会文書にある「メダルゲーム機」が、同法第2条第1項第5号に規定する「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの(国家公安委員会規則で定めるものに限る。)」に当たる遊技設備である場合、それをオンラインで遠隔地から操作させることで客に遊技させる本件事業は、同法第2条第1項第4号に規定する「まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業」に該当しないものと解して差し支えない。
      ・また、本件新事業は、店舗内において客に遊技をさせることを想定していないことから、同法第2条第1項第5号に規定する営業にも該当せず、同法の規定による規制を受けないと解して差し支えない。

  3. 3件目(平成30年9月18日付け照会)

    1. 新事業の概要
      事業者は、客の立ち入らない倉庫等に設置した遊技設備(同法第2条第1項第5号の営業において用いられるもの)を、インターネットを介して遠隔操作させることにより客に遊技させるサービスの提供を検討しています。

    2. 照会内容
      本事業が同法第2条第1項第5号に規定する営業に該当するか否かについて照会がありました。

    3. 回答
      同法を所管する国家公安委員会より、以下の回答がなされました。
      ・本件新事業については、店舗内において客に遊技をさせることは想定されないことから、同法第2条第1項第5号に規定する「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの(国家公安委員会規則で定めるものに限る。)を備える店舗その他これに類する区画された施設(旅館その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。)において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業」には該当せず、同法の規定による規制を受けないと解して差し支えない。

詳細は別添の国家公安委員会の公表内容をご覧ください。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管機関の長への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は国家公安委員会となります)。

なお、本制度における回答は、あくまで該当法令における取り扱いについてのみ判断したものであり、他の法令等における判断を示すものではありません。

※各回答の内容については規制所管官庁である国家公安委員会(警察庁)にお問合せください。

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