1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2018年度10月一覧
  5. 認知症官民連携実証プラットフォームプロジェクトの情報登録サイトを開設しました

認知症官民連携実証プラットフォームプロジェクトの情報登録サイトを開設しました

2018年10月31日

経済産業省は、AMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構)事業である認知症官民連携実証プラットフォームプロジェクトの一環で、AMEDホームページに情報登録サイトを開設しました。

1.背景

我が国における認知症の人の数は2012年で約462万人、2025年には約700万人になると推定されており、また、2035年には介護職が約79万人不足するという試算もあります。認知症の対応として、薬による治療は非常に重要ですが、現状では十分に確立・標準化されていません。

創薬研究や医療・福祉機関の取り組みに加えて、幅広い生活関連産業の巻き込みや新事業の活用によって、薬だけに頼らずに認知症のリスクを低減・予防する製品・サービスや、認知症になってからも尊厳を保持してその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援する製品・サービスを開発・社会実装していくことが重要です。

このような問題意識から、経済産業省は、「未来投資戦略2018」(平成30年6月15日閣議決定)に掲げられた「認知症の人にやさしい」新たな製品やサービスを生み出す官民連携プラットフォームを構築すべく、AMED事業として有識者によるラウンドテーブルを本年度から開催しています。

2.目的

情報登録サイトでは、認知症のリスク低減・予防、認知症の人等の生活支援・社会受容に関する以下のニーズ・シーズについての情報を広く募集します。

経済産業省では、登録された情報を認知症官民連携実証プラットフォームプロジェクトのラウンドテーブル(有識者会議)等の議論の参考とします。また、情報登録いただいた機関(企業、自治体等)内や、一般向けに公開し、アカデミア・民間企業・自治体・介護事業者等の自発的なマッチングを促進させることで、「認知症の人にやさしい」新たな製品やサービスの開発・社会実装を加速化させることを目指します。

【募集するニーズ・シーズ】

  1. スクリーニング(検査/評価尺度)
    認知症・認知機能低下を検査・検知する製品・サービスや評価尺度 等
  2. ソリューション(対応方法)-リスク低減・予防
    認知症・認知機能低下のリスクを低減・予防する製品・サービス 等
  3. ソリューション(対応方法)-生活支援・社会受容
    認知症の人や認知機能が低下した人の家庭や社会での生活を支援する製品・サービス 等
  4. フィールド

1.~3.の製品・サービスの開発・社会実装を目指す民間企業等に協力できる自治体・介護事業者 等

3.登録の方法

下記AMEDホームページをご覧ください。

4.登録情報の公開

登録情報は本年11月末に1次とりまとめを行い、12月上旬に公開予定です。
その後に登録された情報は定期的に公開する予定です。

参考

担当

商務・サービスグループ  ヘルスケア産業課長 西川
担当者:高橋、藤本
電話:03-3501-1511(内線 4041~3)