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再配達削減に向けた取組事例をとりまとめました

「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」における議論のとりまとめ

2018年11月2日

国土交通省 同時発表

経済産業省と国土交通省は、「宅配事業者」「EC事業者」「行政」の三者で構成する「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」における、これまでの議論と再配達削減に向けた取組事例についてとりまとめを行いました。

近年のEC市場の拡大に伴い、宅配便の取扱個数は5年間で約21%増加し、平成29年度は約42.5億個に達しています。一方、再配達の増加や労働力不足、宅配便の小口化・多頻度化など市場環境の変化に起因する非効率化が進展しており、個々の事業者・業界の取組による効率化だけでなく、宅配事業者とEC事業者の連携した取組がそれぞれの事業者の生産性の向上には必要不可欠となっています。

本連絡会は、宅配事業者とEC事業者双方のサービス・生産性向上を目指して、本年5月から計4回開催してきました。これまでの議論を受け、宅配・EC事業者によるデータ連携や多様な受取方法の推進等に関する今後の対応の方向性についてとりまとめるとともに、再配達削減に向けたメール・コミュニケーションアプリ等の活用や、消費者が不在時でも宅配便を受け取れるサービスの実施等の取組事例をとりまとめましたので、公表いたします。

今後の対応の方向性としてとりまとめた点については、事業者・関係省庁等が連携して検討を進めるとともに、取組事例は必要に応じて更新する予定です。なお、検討状況や各事業者の最新の取組・連携状況等の共有を行う場として、今後も定期的に本連絡会を開催していきます。

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