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「公正なM&Aの在り方に関する研究会」を設置します

2018年11月7日

経済産業省が平成19年に策定した「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収(MBO)に関する指針」について、策定後の環境変化等を踏まえて、本指針の見直しの要否を含めて、我が国の公正なM&Aの在り方について検討を行うため、「公正なM&Aの在り方に関する研究会」を設置します。

1.背景

第4次産業革命の進展というグローバルな環境変化の中、我が国企業が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たす上で、M&Aにより大胆な事業再編や経営資源の効率的な活用を進めることは極めて重要です。

公正なM&Aの在り方を明らかにし、取引関係者の共通認識を形成することは、我が国のM&Aの公正・健全な発展につながると考えられます。また、取引に係る予見可能性の向上・不確実性の軽減につながり、経済的意義を有するM&Aを促進するとともに、我が国の資本市場に対する信頼の維持・向上にもつながり、海外投資家の資金を我が国の資本市場に集め、企業活動への投資を促す上でも重要です。

経済産業省は、平成19年9月4日、MBO(マネジメント・バイアウト)(※)に関する公正なルールの在り方を提示するため、「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収(MBO)に関する指針」(以下「MBO指針」)を策定しました。
(※)MBOとは、現在の経営者が資金を出資し、事業の継続を前提として対象会社の株式を購入することをいいます。

MBO指針の策定から既に10年が経過しており、その間、実務、裁判例や議論の蓄積が見られます。また、社外取締役の選任の増加をはじめとするコーポレートガバナンス改革の進展や株式保有構造の変化等、上場企業を取り巻く社会経済状況にも変化が生じており、こうした状況を踏まえて、MBO指針の見直しについて検討する時期に来ているとの指摘があります。

また、MBO指針は、利益相反構造のあるM&Aのうち、MBOを中心に提言を行ったものであるところ、親会社が上場子会社を完全子会社化する場合をはじめとする支配株主による従属会社の買収等、MBO以外の利益相反構造のあるM&Aについても論点整理を行うべきとの指摘もあります。

以上を踏まえて、MBO指針の見直しの要否を含めて、我が国の公正なM&Aの在り方について検討を行うため、今般、「公正なM&Aの在り方に関する研究会」を設置することとしました。

2.本研究会の取組

本研究会では、MBO指針策定後の環境変化等を踏まえて、我が国のM&Aを公正・健全な形で更に発展させていく観点から、MBO指針の見直しの要否およびその方向性についての検討を行った上で、見直しを要する各論点についての検討を行うことを予定しています。

3.今後の予定

以下の日程で第1回研究会を開催します。

第1回:平成30年11月9日(金曜日) 午後4時00分~6時00分 (研究会は非公開、後日議事要旨をHP掲載予定。)

※第2回以降は月1回程度開催し、来年春を目途に議論の取りまとめを行う予定です。

4.委員等名簿

別紙を参照下さい。

5.MBO指針

MBO指針はこちらPDFファイルからご覧下さい。

関連資料

担当

経済産業政策局 産業組織課長 坂本
担当者:町井、越智、行廣
電話:03-3501-1511(内線 2621~5)
03-3501-6521(直通)