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「事業引継ぎ支援センター」と「地域おこし協力隊」の連携による全国初の事業引継ぎが成約しました

2018年11月7日

中小企業庁

本年6月、経済産業省と総務省は、後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業の引き継ぎを希望する者のマッチングを促進するため、事業引継ぎ支援センターが運営する後継者人材バンクと、総務省の「地域おこし協力隊」との連携を開始しました。今般、この仕組みを活かした全国初の事業引継ぎが宮崎県で成約し、平成30年11月9日に宮崎県川南町役場にて、事業譲渡調印式を開催することとなりました。

1.事業引継ぎ支援センターについて

中小企業庁では、後継者不在事業者の事業承継を支援するため、平成23年度より中小企業のM&Aの相談や助言を行う事業引継ぎ支援事業を開始し、平成28年度までに事業引継ぎ支援センターを全国47都道府県に設置しています。本センターでは後継者不在の中小企業・小規模事業者と譲受を希望する事業者とのマッチングを行っています。(平成23年度から累計の成約件数 約1,800件)

2.総務省事業との連携について

平成30年度より、都市から地方へ人の流れをつくる、総務省の施策(「地域おこし協力隊」 約5,000人)と連携を開始し、同年6月29日に静岡県で行ったキックオフイベント(しずおか咲くセッション)を皮切りに、事業承継に興味がある「地域おこし協力隊」と後継者不在に悩む中小企業・小規模事業者のマッチング支援に着手しました。

3.全国初の成約事例

この度、宮崎県事業引継ぎ支援センターの支援により、地域おこしを志し、都市部から宮崎県川南町に来た地域おこし協力隊員が、地域の生活を支える小売店を承継する全国初の成約事例がございました。地域に定住をしていただき、さらなる地域の活性化に寄与することが期待されます。

4.事業譲渡調印式について

平成30年11月9日宮崎県川南町役場にて、川南町副町長、川南町商工会長をはじめ、関係者ご臨席のもと、事業譲渡契約の調印式を行います。

5.概要

名称:事業譲渡契約調印式
日時:平成30年11月9日(金曜日)11時00分開始予定
場所:川南町役場2階応接室(宮崎県児湯郡川南町川南13680-1)
主催:宮崎県事業引継ぎ支援センター
共催:川南町、川南町商工会

(参考1)事業引継ぎ支援センターについて

(参考2)地域おこし協力隊(総務省事業)について

担当

中小企業庁 財務課長 松井 拓郎
担当者:市川、小野
電話:03-3501-1511(内線 5281~5284)
03-3501-5803(直通)