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グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました

利用者が本店移転登記手続に必要な書類を生成できるWEBサイトを通じたサービス等の提供について

2018年11月7日

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業に関する照会に対して、法務省から回答がありました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

  1. 新事業の概要
    事業者は、(1)WEBサイトを通じたサービス上で、利用者に本店移転登記手続に必要な書類を洗い出すための質問に対し、利用者の判断で回答させ、一義的な結果を表示し、利用者が入力した情報を自動的に本店移転登記の書類として生成すること、(2)(1)で生成した書類を代行印刷し、登録免許税として本店移転登記に必要な額の収入印紙(一義的に金額は定まる)を同封し、利用者に送付することを新たな事業として検討中です。

  2. 照会内容
    今般、これらの事業について、司法書士法第3条第2項第2号の業務に該当するかどうかについて、当該事業者から照会がありました。

  3. 回答
    司法書士法を所管する法務省に確認した結果、以下の回答がされました。

    ・1.(1)及び(2)の事業は、登記所に提出する株式会社の本店移転の登記に必要となる登記申請書、印鑑届出書等を利用者の判断において作成する場合に限定されており、個別の事案において利用者からの依頼に基づき個別具体的なアドバイスをするようなものでない限りにおいて、確認の求めのあった法令の条項との関係においては、1.(1)及び(2)の事業は全部実施可能である。
    (注) 本回答は、確認を求める対象となる法令(条項)を所管する立場から、照会者から提示された事実のみを前提として、現時点における見解を示したものであり、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束するものではありません。

詳細は別添の法務省の公表内容をご覧ください。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は法務大臣となります)。

なお、本制度における回答は、あくまで該当法令における取り扱いについてのみ判断したものであり、他の法令等における判断を示すものではありません。

担当

※本回答については規制所管官庁である法務省にお問合せください。

本プレスリリースのお問合せ先

商務・サービスグループ サービス政策課
サービス産業室長 宮下
担当者:中村
電 話:03-3501-1511(内線4021)
03-3580-3922(直通)

本制度のお問合せ先

経済産業政策局 新規事業創造推進室
新規事業調整官 福本
担当者:黒籔、太田
電 話:03-3501-1511(内線2531~5)
03-3501-1628(直通)