1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2018年度11月一覧
  5. 2018年度冬季の電力需給に係る対応を取りまとめました

2018年度冬季の電力需給に係る対応を取りまとめました

2018年11月8日

資源エネルギー庁

本日開催した総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会において、2018年度冬季の電力需給見通し及び対策を取りまとめました。

1.背景・目的

東日本大震災以降、需給対策に万全を期すため、全国の電力需要が高まる夏と冬に電力需給の検証を実施してきたところです。
今般、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の下に設置した「電力・ガス基本政策小委員会(以下「小委員会」という。)」において、2018年度冬季の電力需給見通し及び対策を取りまとめました。

2.冬季の電力需給に係る対応のポイント

  1. 2018年度冬季の電力需給の見通しは、北海道胆振東部地震に伴う第三者委員会の検証結果を踏まえ、広域機関の専門委員会において需給見通しの検証を行い、小委員会の場で検証結果の妥当性を確認しました。

  2. 2018年度冬季の電力需給については、全国で電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%を確保できる見通しです。また、北海道において、大規模な計画外停止(▲154万kW/苫東厚真発電所3機分相当)が生じた場合でも、自家発の焚き増し等により、予備率3%以上の確保を図ることができる見通しです。

  3. このことから、小委員会では、北海道以外のエリアは基本的に節電要請等の対応を実施しないこととしました。

  4.  他方、北海道エリアは(1)系統規模が小さく、他電力からの電力融通に制約があること、(2)厳冬のため万一の電力需給ひっ迫が国民の生命・安全に関わる可能性があること、(3)本年9月にブラックアウトを経験していることに加え、大規模な計画外停止が発生した場合には、需給への対策に注意が必要なこと等を総合的に鑑み、今冬の北海道には「数値目標なし節電要請」を行います。

  5. さらに、第三者検証委員会の検証結果や電力レジリエンスワーキンググループの取りまとめを踏まえた電力システムのレジリエンス強化のための対策についても、積極的に行います。

関連資料

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
電力基盤整備課 電力供給室長 鍋島
担当者:平田、野崎
電話:03-3501-1511(内線 4761)
03-3501-1749(直通)