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東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合が開催されます

2018年11月9日

11月12日、シンガポールにおいて、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合が開催されます。
同会合には、我が国からは世耕経済産業大臣他関係者が出席する予定です。
同会合では、年内の実質的な妥結に向けて、関係国と議論を行う予定です。

1.概要

RCEPとは、東アジア地域包括的経済連携(Regional Comprehensive Economic Partnership)の略です。ASEAN10か国+6か国(日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド。以下「FTAパートナー諸国」)が交渉に参加する広域経済連携です。

2.経緯

  1. 2012年11月、ASEAN関連首脳会議のRCEP交渉立上げ式において、ASEAN諸国とFTAパートナー諸国の首脳が、RCEP交渉立上げを宣言。2013年5月、ブルネイにおいて第1回交渉会合を開催。これまでに、13回の閣僚会合、24回の交渉会合を開催。
  2. 2017年11月には、フィリピンで閣僚会合・首脳会議を開催。市場アクセス・ルール・協力を柱に質の高い協定の妥結を目指すことを再確認し、交渉妥結に向けて2018年に一層努力することに合意。
  3. 2018年3月の閣僚会合においては、世耕経産大臣から、一定の質が確保されることを前提として、年内妥結を目指すASEANを支持する旨を表明。
  4. 2018年7月には、ASEAN以外の国として初めて日本が東京において閣僚会合を主催。世耕経産大臣がシンガポールのチャン大臣と共に共同議長を務め、RCEP交渉を妥結に導くための具体的な進め方について議論。8月の閣僚会合において本年末の成果パッケージを想定して議論することで一致。
  5. 2018年8月には、シンガポールで閣僚会合を開催し、分野別の到達目標を年内にパッケージとして達成することにより、RCEPの「実質的な妥結」を目指すことで一致。
  6. 2018年10月13日には、シンガポールで閣僚会合を開催し、年内の「実質的な妥結」に向け、交渉の進捗を評価し、残された政治的論点について、閣僚間で集中的に議論。個別の論点について、事務方へのガイダンスを与えた。

担当

通商政策局 経済連携課長 山口
担当者:甲元、木村
電話:03-3501-1511(内線 2981~4)
03-3501-1595(直通)