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米国との間で「原子力分野における研究開発及び産業協力に関する協力覚書」を発表しました

2018年11月13日

文部科学省 同時発表

11月13日、経済産業省、文部科学省、米国商務省及び米国エネルギー省は、原子力分野における研究開発及び産業協力に関する協力覚書を発表しました。

1.背景

これまで、2017年10月17日に発表した「民生用原子力分野における研究開発及び産業協力に関する日本国経済産業省とアメリカ合衆国エネルギー省の意図表明」に従い、同年11月6日に発表された日米戦略エネルギーパートナーシップを前進させることを目指し、日米の原子力協力を進めてきました。今回の覚書により、日米の原子力分野での協力関係を更に進展させていきます。

2.覚書のポイント

地球温暖化対策やエネルギー安全保障といった世界的な課題の解決に貢献していくためには、原子力分野において日米がリーダーシップを発揮していくことが重要です。本覚書は、これまでの二国間の原子力協力の重要性と更なる前進を確認するものです。具体的には以下の領域を含みます。

  1. 革新炉を含む原子力研究開発協力
  2. 廃炉及びバックエンド燃料サイクル管理の協力
  3. 安全性向上のための産業協力
  4. 世界の原子力利用への貢献
  5. 継続した対話のための枠組み

関連資料

担当

資源エネルギー庁長電力・ガス事業部
原子力政策課長 松野
原子力国際協力推進室長 武田
担当者: 廣田、簑島、荒井
電話:03-3501-1511(内線 4771~4)