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グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました

乗客がペダルを漕ぎ走行する観光用四輪車の取り扱いについて

2018年11月14日

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業に関する照会に対して、国家公安委員会から回答がありました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

  1. 新事業の概要
    照会事業者は、海外の観光地などで運行されている、最大12名程度が乗車可能で、乗員がドライバーシートにおいてハンドル及びブレーキ操作を行い、乗客がペダルを漕ぐことで走行する四輪自転車(通称 Party Bike)の運行を検討しています。

  2. 照会内容
    今般、照会事業者より、以下のとおり、照会がありました。

    1. Party Bikeの乗客用サドル下に電動アシストモーターを搭載したペダルを装備した四輪自転車(以下、「当該四輪車」という。)について、道路交通法で定める自転車に該当するか。

    2. ドライバーシートにおいてハンドル及びブレーキ操作を行う者は運転者に該当し、ペダル操作のみを行う乗客は運転者に該当しないか。

  3. 回答
    道路交通法を所管する国家公安委員会に確認した結果、以下の回答がなされました。

    1. 当該四輪車が道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第1条の3に規定する、人の力を補うため原動機を用いる自転車の基準を満たすのであれば、当該四輪車は自転車に該当すると解される。

    2. 当該四輪車の「ドライバーシート」においてハンドル及びブレーキの操作を行う者は、運転者に該当すると解される。一方、当該四輪車において、「ドライバーシート」以外の座席に座る者は、当該四輪車を前進させるためにペダルを漕いでいるに過ぎないことから、運転者には該当しないものと解される。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管官庁は経済産業省、規制所管省庁は国家公安委員会となります)。

なお、本制度における回答は、あくまで該当法令における取り扱いについてのみ判断したものであり、他の法令等における判断を示すものではありません。

関連資料

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