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証券監督者国際機構(IOSCO)より「『商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則』の実施状況に関する報告書(第3次)」が公表されました

2018年12月3日

平成30年11月19日、証券監督者国際機構(IOSCO※1)が、「『商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則』の実施状況に関する報告書(第3次)」を公表しました。

※1 IOSCOは、経済産業省、金融庁、農林水産省をはじめ、米国商品先物取引委員会(CFTC)、英国金融行為規制機構(FCA)等が加盟しています。

1.背景

「商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則」は、平成22年11月のG20ソウル・サミット文書を受け、IOSCOが翌年9月に策定・公表し、同年11月のG20カンヌ・サミットが承認したものです。平成24年には、G20ロスカボス・サミット首脳宣言を受けて、本原則の実施状況に関する最初の調査が行われ、同年10月に報告書がとりまとめられました。その後、平成25年のG20首脳宣言を受けて、平成26年11月のG20ブリスベン・サミットに第2次報告書が提出され、本件は第3次報告書として平成30年11月30日から開催されるG20ブエノスアイレス・サミットに提出される予定です。

2.調査結果

今回の調査では、本原則に関し、前回の調査(平成26年)以降に各国・地域当局において改善、強化した点等が調査されています。
調査結果として、前回の調査と同様、回答のあった国・地域のほとんどの国・地域は、本原則を概ね遵守していること、また、本原則の全てを遵守していない国・地域については、原則の完全遵守に向けた取組を進めていること、我が国を含む本原則の全てを遵守している国・地域についても更なる改善、強化に向けた取組を進めていることが報告されています。なお、我が国については、前々回の調査の時点で既に本原則の全てを適切に遵守しています。

当該報告書や原則等の詳細につきましては、以下をご覧ください。

担当

商務・サービスグループ 参事官(商品市場整備担当) 戸邉
担当者:小川
電話:03-3501-1511(内線 4211)
03-3501-6683(直通)