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「攻めのIT経営銘柄2019」における選定のポイントを公表しました

2018年12月12日

経済産業省は、「攻めのIT経営銘柄2019」における選定のポイント等を公表しました。
今回の選定においては、本年夏に開催した「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」にて検討された「DX推進ガイドライン」と連携し、デジタルトランスフォーメーションを推進する取組を高く評価します。また、5回目となる今回は、業種の枠を超えて「DXグランプリ(仮称)」を選定することも予定しています。
選定対象は、「攻めのIT経営調査2019」(回答期間:2018年12月12日(水曜日)~2019年1月18日(金曜日))の回答企業となりますので、是非御回答ください。

1.選定のポイント

(1)評価のポイント

これまで過去4度のベストプラクティス選定・公表を経て、各社における攻めの取組が向上している一方、急速にビジネス環境が変化するデジタル時代においては、企業がさらに踏み込んで自らのあり方を質的に転換していくことが求められている。これを受け、本年夏に開催した「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」にて検討された「DX推進ガイドライン」と連携することにより、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という。)を推進する取組を高く評価します。
なお、「DX推進ガイドライン」は、本日から以下のWEBページで公表していますので、本ガイドラインにより各社のDXを推進する取組について確認していただくとともに、「攻めのIT経営調査2019」(後述)の回答に御利用ください。

(2)「DXグランプリ(仮称)」の選定

5回目となる「攻めのIT経営銘柄2019」では、銘柄選定企業の中から業種の枠を超えて、“デジタル時代を先導する企業”を「DXグランプリ(仮称)」として選定する予定です。

2.攻めのIT経営調査2019(攻めのIT経営に関するアンケート調査2019)の実施

経済産業省では、企業の「攻めのIT経営」に関する取組や成果の実態を把握するため、東京証券取引所の上場会社全社に対するアンケート調査を実施します。本調査は、「攻めのIT経営銘柄2019」や「IT経営注目企業2019」、「DXグランプリ(仮称)」の選定材料とするほか、アンケート調査に回答した企業全社にフィードバックを行い、各社の更なる取組推進に資する情報を提供します。
なお、調査票に未記入の項目があっても、攻めのITの取組が優れている企業は「IT経営注目企業2019」として選定する可能性があり、また、選定されなかった場合でもフィードバックによって自社の課題を認識するきっかけになりますので、是非御回答ください。
また、本調査にエントリーしていただいた企業については、攻めのIT経営を積極的に推進する企業として、公表を辞退される場合を除いて原則公表させていただく予定です。

本調査は、昨年度に引き続き、専用のWEBサイトで実施します。回答入力のためのID、パスワードを含む案内は、各社のIR担当者様宛に12月4日(火曜日)に発送しています。また、調査の回答期間は、平成30年12月12日(水曜日)~平成31年1月18日(金曜日)【18時00分締め切り】となっておりますので御注意ください。

調査に関する詳細は、経済産業省HPを御覧いただくか、事務局の一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)までお問合せください。

【本調査に関するお問合せ先】
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 「攻めのIT経営」事務局担当
電話:03-3249-4101
メール:mngita@juas.or.jpメールリンク

(参考)攻めのIT経営銘柄とは

ITの急速な進展により、産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変革する中、我が国企業が国際競争を勝ち抜いていくためには、中長期的な企業経営の視点から、企業価値の向上や競争力強化に結びつく戦略的な「攻め」の取組の実践と、それらの取組を実現するためのIT投資を行っていくことが重要です。
経済産業省は、こうした背景のもと、東京証券取引所と共同で、上場会社の中から特に優れた「攻めのIT経営」を実践している企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定しています。これらの企業を、中長期の企業価値向上を重視する投資家にとって魅力のある企業として紹介することで、企業の「攻め」のIT投資を促進し、各社の取組を加速させていくことを目指しています。

担当

商務情報政策局 情報技術利用促進課長 中野
担当者:幸田、羽柴
電話:03-3501-1511(内線 3971~5)
03-3501-2646(直通)