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電話勧誘での電気の契約切り替えについてトラブルが急増しています

切り替える意思が無ければ、検針票に記載された情報は伝えないようにしましょう

2018年12月20日

電力・ガス取引監視等委員会

平成28年4月1日に電力の小売全面自由化が始まり、小売電気事業に新規参入した事業者からの電気の供給が行われるようになってから2年9か月が経過しました。

国民生活センター及び各地の消費生活センター並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、消費者の皆様からの相談が引き続き寄せられています。

また、最近では、契約している小売電気事業者とは別の会社から電話があった後、契約したつもりはないのに電力会社が切り替わっていた等、電話勧誘をきっかけとした電気の切り替えに関するトラブルの相談が急増しています。

そこで、電話勧誘での電力会社の切り替えに関し、国民生活センター及び各地の消費生活センター並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会に消費者から寄せられている相談事例を紹介するとともに、消費者の皆様へのアドバイスを提供します。

自由化に関する消費者からの相談事例について

事例1:大手電力会社を名乗る電話があり顧客番号等を伝えたところ、見知らぬ小売電気事業者との契約に切り替わっていた事例

事例2:「電気料金が安くなる」と言われ資料を請求したつもりが、いつの間にか契約が切り替わっており、解約料を請求された事例

事例3:契約締結時の説明よりも高い料金を請求され、知らない間に付随契約を締結させられていた事例

事例4:契約の切り替えを勧誘する事業者が、スマートメーターの設置名目で消費者の情報を聞き出していたと思われる事例

関連資料

(別紙)電力小売全面自由化に関する消費者からの相談事例PDFファイル

担当

電力・ガス取引監視等委員会 事務局
取引監視課長 鎌田
担当者:長窪、及川
電話:03-3501-1511(内線 4381~4)
03-3501-1552(直通)