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平成30年度「自主行動計画」フォローアップ調査及び下請Gメンヒアリング調査の結果をとりまとめました

2018年12月21日

【2018年12月26日発表資料追加】資料2,3を追加いたしました。

「下請等中小企業の取引条件改善」に向けて各業界団体が策定した「自主行動計画」について、平成30年度の取組の進捗状況についてのフォローアップ調査結果を公表します。
また、平成29年より、下請Gメンによる下請中小企業へのヒアリング調査を実施しており、今回、平成30年度の調査結果についてもとりまとめました。
今後は、両調査の結果などを踏まえ、さらなる改善に向けた取組を進めてまいります。

1.自主行動計画のフォローアップ調査の結果概要

・業界全体での「付加価値向上」や「取引適正化」に向けて、各産業界自らが取組む行動をまとめた「自主行動計画」(現在12業種30団体で策定済)の実施状況について、本年9~11月に、経済産業省所管の8業種26団体(※)がフォローアップ調査を実施し、今回、その調査結果をとりまとめました。

※本調査の対象は、自動車、自動車部品、建設機械、素形材、繊維、電機・情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア、機械製造業(産業機械・工作機械)、小売・流通業の8業種。

(調査概要)
・平成28年9月にとりまとめた「未来志向型の取引慣行に向けて」において、「不合理な原価低減要請の改善」、「型管理の適正化」、「支払条件の改善」を重点三課題として位置付けており、今回の調査では、これらの課題の改善に向けた取組の実施状況や、製造コスト等の取引対価への転嫁状況等について調査。

(結果概要)
・本調査は、各自主行動計画策定団体所属の会員企業7,065社に調査票を発送し、2,416社から回答。回答率は34%。
・重点三課題ごとの結果については、受注側における「不合理な原価低減要請の改善」や、発注側、受注側両方での「下請代金の現金払い」については改善が進んでいる。
・他方、受注側の「型管理の適正化」は改善の動きが鈍い。
・「労務費」や「原材料価格」などのコストの転嫁状況については、発注側と受注側での反映状況に3割以上の乖離がある。
・業界別では、自動車業、建設機械業は重点三課題全てが改善しており、特に建設機械業の発注側においては、「下請代金の現金払い」について大幅に改善。
・「型管理の適正化」については、素形材業の受注側での改善への動きが鈍い。
 

2.下請Gメンヒアリング調査の概要

・平成29年より下請Gメンを全国に配置して、下請中小企業に対して取引状況についてのヒアリング調査を実施しており、今回、平成30年4月から10月にかけて実施した、3,012件のヒアリング調査をもとに、取引条件改善の取組状況についてとりまとめました。

(結果概要)
・産業界別の「自主行動計画」や取引適正化に向けた取組の認知度は3割程度と低い。
・重点三課題ごとの結果については、「支払条件」は着実に改善が進んでいる。
・一方、「型管理」については、改善に向けた取組の進捗状況が鈍く、改善に向けた取組が必要。
・「売上」が増加している企業は増えているものの、一方で、「原材料価格」や「人件費」などのコスト価格が増加しているとの声も全体で8割以上となっている。

関連資料

担当

(本発表のお問い合わせ先)
中小企業庁事業環境部取引課長 林
担当者: 松山、渡部
電 話:03-3501-1511(内線 5291~7)
03-3501-1669(直通)