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農林水産物・食品輸出促進合同チーム会合を開催しました

2018年12月26日

農林水産省 同時発表

経済産業省及び農林水産省による農林水産物・食品輸出促進合同チーム会合が本日開催され、(1)輸出支援策ガイドの公表、(2)ジェトロの輸出相談窓口の強化・一元化、(3)地方農政局と経済産業局の連携の状況、(4)ECを活用した輸出の取組の状況・成果報告、(5)原産地証明書の申請・発給手続の電子化、について議論しました。

1.輸出支援策ガイドの公表

前回会合で確認した方針に沿って、事業者が両省の輸出支援策をまとめて確認できる「輸出支援策ガイド」を作成し、両省のウェブサイトで公表しました。
(輸出支援策ガイドが掲載されているウェブサイトはこちらPDFファイル

2.輸出相談窓口の強化・一元化

農林水産物・食品の輸出に係る相談は、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)で一元的に対応するよう徹底し、改めて周知するため、「JETRO輸出のあれこれ相談所」のチラシを作成し、地域の事業者に紹介することとしました。

3.農政局と経産局の連携の状況について

前回会合で、農林水産物・食品の輸出促進に向けて地方農政局と経済産業局との間の連携を強化する方針を決定しました。その後の取組状況を確認し連携をさらに加速化させていく方針を確認しました。

4.電子商取引を活用した輸出の取組状況・成果報告

経済産業省から、JETROと行っているEC(電子商取引)を活用した輸出の支援について報告しました。

5.原産地証明書の申請・発給手続の電子化

経済産業省から、日本商工会議所が進める非特恵原産地証明書の申請・発給手続の電子化について報告しました。

添付資料

担当

貿易経済協力局 参事官 中澤
担当者:湯田、堀江、田中
電話:03-3501-1511(内線 3155)
03-3501-6759(直通)