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「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を公表します

2018年12月28日

経済産業省は、「未来投資戦略2018」に基づき、国際的に見て最も効果的かつ効率的な開示の実現を目指し、関係省庁と共同して制度横断的な検討を行い、その環境整備に取り組んでいます。今般、関係省庁と連携し、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示を行おうとする企業の試行的取組を支援するための方策の検討を行いましたので、その内容を公表します。

1.背景

「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」(平成29年12月28日内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省策定)にて、制度上は、会社法と金融商品取引法の両方の要請を満たす一つの書類を作成して、株主総会前に開示することは可能となっていることが示されています。関係省庁は、会社法に基づく事業報告及び計算書類(以下「事業報告等」)と金融商品取引法に基づく有価証券報告書の一体的開示を行おうとする企業の試行的取組を支援するための方策を、当該企業及び投資家とともに、検討してきたところです。検討の中で、当該企業の試行的取組に基づき、記載例を作成しました。当該記載例は、今後、一体的開示を行おうとする企業が参考にできるものとして有益であると考えられるため、当該記載例を紹介します。関係省庁においては、今般の検討を踏まえ、今後とも「国際的に見て最も効果的かつ効率的な開示の実現」に向け、不断の検討を続けていきます。

2.公表資料

関連リンク

担当

経済産業政策局 企業会計室長 松本
担当者:清水、出山
電話:03-3501-1511(内線 2545)
03-3501-1570(直通)