事故報告の前に
消費生活用製品の製造事業者又は輸入事業者は、その製造又は輸入に係る消費生活用製品について重大製品事故が生じたことを知ったときは、知ったときから１０日以内に、当該消費生活用製品の名称及び型式、事故の内容並びに当該消費生活用製品を製造し、又は輸入した数量及び販売した数量を内閣総理大臣に報告しなければなりません（消安法第３５条第１項及び第２項、内閣府令第３条）。これは義務であり、企業規模あるいは企業形態を問わず、国内にあるすべての消費生活用製品の製造事業者又は輸入事業者は、事故報告の義務を負います。
このページは、上述の報告をＷＥＢサイトから行うためのページです。
重大製品事故の報告に際しては、下の手引き等を参考にご報告をお願いします。
| 報告手引き | 製品事故情報報告・公表制度解説 〜事業者用ハンドブック〜のダウンロードはこちら |
|---|---|
| リコール手引き | 消費生活用製品のリコールハンドブック2010（PDF 2.06MB ） |
| リコールの届出 | リコールの届出 |
報告を行う方は、下ボタンを押して、報告フォームへお進み下さい。
伴い、webでの事故報告が出来なくなります。
報告を行う場合は消費者庁消費者安全課（電話：０３−３５０７−９２０４）まで
ご連絡下さい。
| 報告フォームへ進む |
