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製品安全に係る人材育成研修


平成28年度 製品安全に係る人材育成研修を東京、名古屋、大阪で開催しました。開催実績と研修資料を公表します。
各地域の詳しい研修プログラムは、以下のとおりです。


・28年度研修プログラム (東京版)PDFファイル

・28年度研修プログラム (名古屋、大阪版)PDFファイル

平成28年度開催実績

(1)開催日程及び実績

地域 日程 会場 受講者数
(申込数)
東京 1日目 1/16(月)13:00~17:00 TKPガーデンシティ御茶ノ水
3階 カンファレンスルーム3
B
103名(116名)
2日目 1/24)13:00~17:00 98名(117名)
3日目 1/31) 14:00~16:50 100名(121名)
大阪 1/26) 10:00~17:40 三井住友海上
大阪淀屋橋ビル16階ホール
120名(135名)
名古屋 1/30) 10:00~17:40 三井住友海上
名古屋ビル 2階大会議室
66名(73名)


(2)研修資料

・28年度講義資料(東京)PDFファイル

1.ガイダンス・製品安全入門、2.-基調講演-製品安全とは、3.製品安全政策について、4.製品安全管理態勢の概説、5.製品事故発生時・リコール実施時の対応のポイント、6.自社内における展開・活用時のポイント

・28年度講義資料(名古屋・大阪)PDFファイル

1.ガイダンス・製品安全入門、2.製品安全政策について、3.-基調講演-製品安全とは、4.製品安全管理態勢の概説、リスクアセスメントの基礎知識、製品事故発生時・リコール実施時の対応のポイント、5.自社内における展開・活用時のポイント

その他講座の資料をご希望の方は、下記までご連絡ください。

経済産業省商務流通保安グループ製品安全課
電話番号 03-3501-4707(直通)

研修の概要

(1)研修の目的

 製造・輸入事業者及び流通・卸・小売・設置・修理事業者等を対象に、各事業者が製品安全に関する各種の取組や教育・研修を実施する上での基礎となる、「製品安全の基本的な考え方」や「製品安全に係わる人材が認識しておくべき共通事項」を修得し、サプライチェーン全体を見通した製品安全に関する知識を基礎的・体系的に理解していただくことを目的とします。

       ※昨年度実施した「製品安全に係る人材育成研修」を受講済の場合、一部内容の重複がありますので、
        事前にプログラムと別紙シラバスをご確認下さい。


(2)研修プログラムの特徴

  • 「将来事業者内で製品安全に関する取組の中核を担う方」を主な受講者であると想定して構成した、初・中級研修プログラムです。参加費は全て無料です。
  • いずれの日程も、理論と実務の両面を解説するため「有識者による講義」と「事業者による好取組事例の紹介」によってプログラムを構成しています。
  • 開催日ごとにプログラムを全て受講した方に対して、経済産業省からの「修了証」を付与いたします。
    なお、修了証受領者の所属する事業者が「平成28年度 第10回 製品安全対策優良企業表彰(※1)」に応募された場合は、審査の参考といたします(※2)。
  •      ※1 「製品安全対策優良企業表彰」の制度等のご案内はこちら
            http://www.meti.go.jp/product_safety/ps-award/index.html外部リンク

                  ※2 当該表彰への応募にあたり、本研修の受講は必須ではありません。  

(3)対象者

 製造・輸入事業者及び流通・卸・小売・設置・修理事業者または関連する団体等で、製品安全に興味・関心のある方

 

過去の開催実績

 過去の開催実績及び研修資料を公表いたします。

○平成27年度の研修資料

・研修プログラム(東京)PDFファイル

・シラバス(東京)PDFファイル

・研修プログラム(名古屋、大阪)PDFファイル

・シラバス(名古屋、大阪)PDFファイル

研修資料

・ガイダンス・製品安全入門PDFファイル

・-基調講演-製品安全とはPDFファイル

・製品安全政策についてPDFファイル

・製品安全管理態勢の概説PDFファイル

・製品事故発生時・リコール実施時の対応のポイントPDFファイル

・社内における活用・展開ポイントPDFファイル

・製品安全管理態勢の概説、リスクアセスメントの基礎知識、製品事故発生時のリコール実施時の対応ポイント(名古屋、大阪)PDFファイル

 

○平成26年度の研修資料

 平成26年度の研修プログラムPDFファイル

・ガイダンス講座PDFファイル

・製品安全に関する法令の概要と行政の各種施策PDFファイル

・製品安全管理態勢の概説PDFファイル

・製品事故発生時・リコール実施時の対応のポイントPDFファイル

その他講座の資料をご希望の方は、下記までご連絡ください。

経済産業省商務流通保安グループ製品安全課
電話番号 03-3501-4707(直通)

最終更新日:2017年4月3日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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