これまでの受賞企業

 

平成25年度表彰企業の紹介

* 各企業概要は,受賞時点の情報です。

大企業 小売販売事業者部門

経済産業大臣賞 株式会社イトーヨーカ堂
商務流通保安審議官賞 株式会社ニトリホールディングス

中小企業 製造事業者・輸入事業者部門

経済産業大臣賞 株式会社相田合同工場
商務流通保安審議官賞 株式会社シナノ
商務流通保安審議官賞 株式会社タバタ

中小企業 小売販売事業者部門

経済産業大臣賞 有限会社ナルデン
商務流通保安審議官賞 株式会社ダイワ

特別賞

平成25年度 製品安全対策優良企業表彰
平成25年度受賞企業紹介リーフレット
平成25年度受賞企業紹介パンフレット

大企業 小売販売事業者部門

経済産業大臣賞
株式会社イトーヨーカ堂
企業概要
事業内容 総合スーパー(衣料品・住居品・食品の小売販売)
所在地 東京都千代田区
設立 1920年
代表者 代表取締役社長 最高執行責任者 亀井淳
従業員数 37,014名(2013年2月現在)
URL http://www.itoyokado.co.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
製品安全を機軸とした自社独自の品質基準の策定及びグループ会社、取引先との共有
製品の安全性が全てに優先されることを方針として掲げ、グループ会社で品質基準を適用するとともに、取引先、メーカーに対しても品質基準を配布し、製品安全の概念や具体的な取組手法の共有を図っている。
第三者認証機関を活用した工場監査の強化
プライベートブランド製品の製造委託先工場などの監査の精度を高めるため、持ち株会社と連携し、外部の第三者認証機関と業務委託契約を行って、特にCSRの視点を加えた監査を実施している。
取引先が行うリコールへの迅速な協力体制を整備
取引先が行うリコールに際し、各店舗の店長への連絡及びお客様対応手順、店頭告知用のPOPなどを迅速に配信する仕組みを構築するなど、リコール製品を混乱なく迅速に回収できる体制を整備している。
商務流通保安審議官賞
株式会社ニトリホールディングス
企業概要
事業内容 家具・インテリア用品の販売チェーン、トータルコーディネート販売、海外製造開発輸入推進
所在地 東京都北区(本部)
設立 1972年
代表者 代表取締役社長 似鳥昭雄
従業員数 20,829名(2013年9月現在)
URL http://www.nitori.co.jp 外部リンク
受賞のポイント
垂直統合型の製品安全保証体系の構築
製品の開発段階では、他社のリコール情報を反映した故障解析や、自社テスト設備を駆使した破壊試験などを実施し、また、生産段階では、取引先工場などの現場指導を行うなど、開発から販売まで垂直統合型の製品安全保証体系を構築している。
製品の経年劣化による事故を予防する安全情報の配信
製品の経年劣化による事故・トラブルを予防するため、製品の購入者に対してメンテナンス情報をダイレクトメールで配信するなど、安全情報を適時適切に発信している。
製品の製造履歴と販売履歴を紐付けたトレーサビリティシステムの構築
有事の際の対応に備えるため、部品・材料・製造ロットなどの製造履歴情報と、会員カードによるお客様の購買履歴情報を紐付けるシステムを構築し、製造段階から使用段階までのトレーサビリティを確保している。

中小企業 製造事業者・輸入事業者部門

経済産業大臣賞
株式会社相田合同工場
企業概要
事業内容 農具、鍬類、鍛造諸刃物の製造および販売
所在地 新潟県三条市
設立 1930年
代表者 代表取締役社長 相田聡
従業員数 15名(2013年9月末現在)
URL http://www.kuwaya.com/ 外部リンク
受賞のポイント
製品の使用者とのリスクコミュニケーションを通じて製品に内在するリスクを洗い出し、安全な製品の開発に活用
鍬のワークショップや修理相談会などの開催を通じて収集した使用者からの製品トラブル情報や苦情、使用実態などを踏まえ、製品に内在するリスクを洗い出し、製品の企画・設計・開発段階でのリスクの低減に活用している。
リコールなどの市場対応に備えた購入者情報の収集や、経年劣化による事故を防止するための点検・修理などを実施
リコールなどの市場対応に備え、販売経路を特定し、購入者の連絡先などの情報を収集している。また、経年劣化による事故を予防するため、購入者に案内状を送付し、点検・修理、注意喚起などを促している。
他業種を含めた製品安全文化の構築
日本鍛冶学会やワークショップでの講演などを通じて、農具の枠を超え、鍬類、鍛造諸刃物などにおける製品安全の重要性を伝え、「製品安全文化」の構築に挑んでいる。
商務流通保安審議官賞
株式会社シナノ
企業概要
事業内容 スキーポール、トレッキングポール、ウォーキングポール、歩行杖の製造・販売
所在地 長野県佐久市
設立 1946年
代表者 代表取締役社長 柳澤光宏
従業員数 39名(2013年9月末現在)
URL http://www.sinano.co.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
社外専任モニターを活用した製品開発及び試験基準の策定
社外専任モニターのテスト結果からリスクの洗い出しを行い、より安全な製品開発を行っている。また、安全確保のために特に重要な項目は、耐久性や破壊強度などの試験基準を独自に策定して試験を実施している。
リコールなどの実効性を高めるための取組
製品の生産・出荷に関する履歴情報を10年分管理し、リコールなどの際に迅速に対応できる体制を整備している。また、苦情などはすべて発生原因ごとに再現テストを実施し、その原因を究明してお客様に報告している。
Walking Lifeを支えるための取組の一環として、製品を安全に使用してもらうための情報を発信
自社ホームページや動画サイト、全国で開催されるイベント・研修会などの様々な媒体を通じて、製品の選び方・使用方法・メンテナンス方法など、製品を安全に使用してもらうための情報を積極的に発信している。
商務流通保安審議官賞
株式会社タバタ
企業概要
事業内容 ダイビング用品、スノーケリング用品、スイミング用品、ゴルフ用品等の製造および販売
所在地 東京都墨田区
設立 1952年
代表者 代表取締役社長 武田 修一
従業員数 343名(2013年3月末現在)
URL http://tabata.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
人命又は人体に直接影響を与えるおそれのある製品の品質基準を厳格化し管理を徹底
製品の不具合によって人命又は人体に直接影響を与えるおそれのある製品(レギュレーター、BCジャケットなど)の品質基準を厳格化し、リスクレベルに応じた管理を社員に徹底している。
社内外のフィールドテスト結果などを活用した評価基準の策定及び製品開発を実施
社内外のモニターによるフィールドテストや製品のメンテナンスの機会を積極的に設け、そこで得られたユーザーの声を基に、製品品質評価基準を策定し、より安全な製品の開発につなげている。
製品の安全情報をわかりやすく提供
製品を安全に使用してもらうため、製品の選び方やメンテナンス方法などの情報や、トラブル発生時の対処方法などを自社ホームページなどにおいて写真や動画を使ってわかりやすく説明している。

中小企業 小売販売事業者部門

経済産業大臣賞
有限会社ナルデン
企業概要
事業内容 家庭用電化製品販売・修理・設置、オール電化、太陽光発電、リフォーム全般、介護用品・福祉用具の販売・レンタル
所在地 和歌山県和歌山市
設立 1971年
代表者 代表取締役社長 成瀨 静夫
従業員数 6名(2013年9月現在)
URL http://www.naruden.com/ 外部リンク
受賞のポイント
使用者の視点に立った意見や要望をメーカーに伝えることでメーカーの製品開発に協力
メーカーが製品を企画する段階からアドバイザーとして参加し、高齢者や介護者などユーザーの視点を踏まえた意見や要望をメーカーに伝えることで、メーカーの安全な製品開発の実現に寄与している。
地域の高齢者向けに安全な家電製品や福祉用具を提案
「街の電器屋さん」として培ったノウハウやサービスを福祉用具の販売にも応用し、お客様の住宅構造や使用状況、要望などを踏まえ、お客様に適した安全な家電製品や福祉用具の提案を行っている。
同業者に対して自社の取組や考え方を発信し情報を共有
中小家電販売店の会合などで、地域密着型店舗ならではの強みや、お客様の安全確保を軸とした事業の拡大や展開の可能性について、自社の取組や考え方などを発信し、同業者との情報共有に努めている。
商務流通保安審議官賞
株式会社ダイワ
企業概要
事業内容 各地域のJA(農協)を通じた通信販売
所在地 大阪府堺市
設立 1968年
代表者 代表取締役会長 松波晧介
従業員数 101名(2013年3月現在)
URL http://kakasisan.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
"お客様目線"を踏まえた自社の品質基準を策定
長年のお客様からの苦情対応を踏まえ、お客様目線の品質基準を策定し、カタログ掲載前の製品すべての品質をチェックして、基準に適合した製品を販売している。
回収率100%を目指したリコール対応を徹底
リコール発生時、リコール製品の購入者に対してダイレクトメールの送付や電話連絡によりリコール情報を提供するとともに、農協と連携して購入者宅を訪問して説明を行うなど、回収率100%を目指したリコール対応を徹底している。
安全に使用してもらうためのきめ細かい情報を提供
販売した商品毎にお手入れ方法や使用上の注意事項を記載した「アフターサービス便り」を作成し購入者に送付している。また、誤使用を招きやすい製品などは、別途取扱説明書や注意喚起文書を作成している。

特別賞

製品の安全確保あるいはその支援に積極的に取り組んでいる団体または企業を『特別賞』として今年度より表彰しています。

特別賞
株式会社コシダアート
企業概要
事業内容 プロダクトデザイン、パッケージデザイン、取扱説明書等の様々なデザイン制作
所在地 大阪府大阪市
設立 1973年
代表者 代表取締役 越田英喜
従業員数 4名(2013年9月現在)
URL http://www.koshida-art.co.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
製品安全対策とデザインを融合した戦略の提案
企業の製品安全対策とデザインを組み合わせることで、企業や製品ブランドの新たな付加価値の構築を目指し、製品のデザインレビュー時のリスク評価やパッケージ、取扱説明書の基本設計などを行っている。
事業者が作成した取扱説明書の評価・検証
事業者が作成した取扱説明書等について、製品安全の観点から説明内容の過不足や「安全上の注意事項」が使用者視点で表記されているかなど、表記の適正性を評価・検証している。
製品リスクを検証し、指示・警告文案を作成・提供
経済産業省「消費生活用製品向けリスクアセスメントハンドブック」に基づき製品のリスクアセスメントを行い、リスクの発生を防止するための指示・警告文案を作成して、事業者に提供している。
特別賞
日本福祉用具・生活支援用具協会
企業概要
事業内容 業界共通基盤の整備や普及等の部会活動、福祉用具の標準化や安全性等の策定
所在地 東京都港区
設立 2003年
代表者 会長 木村 憲司
URL http://www.jaspa.gr.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
福祉用具の規格化・基準化の推進
福祉用具のハード面の安全を確保するため、介護保険対象機器のJIS化を推進するとともに、日本、中国、韓国での福祉用具に関する試験方法の開発や共通規格の策定等、福祉用具の国際標準化に取り組んでいる。
安全レベルの向上を目指した業界ガイドライン等の策定
福祉用具の取扱説明書作成のガイドライン、品質に関するマネジメントシステムを策定するとともに、会員企業向けの講習会を開催して、会員企業の取り組みや実施体制のレベルアップに努めている。
幅広い福祉用具関係者に対して安全情報を提供
利用者、流通事業者、ケアマネージャー、セラピストなどを対象としたセミナーの開催、政府機関から公表される福祉用具に関する製品事故情報を取りまとめてホームページで発信するなど、安全情報を提供している。
特別賞
兵庫県電機商業組合
企業概要
事業内容 各法令関係の周知、安全点検技術講習会の開催
所在地 兵庫県神戸市
設立 1959年
代表者 理事長  高畑俊一
URL http://www.hyogo-zds.or.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
組合員からの情報を汲み取る窓口を組合に設置
組合に窓口を設置し、組合員からの製品トラブルや商品クレームに関する情報を汲み取り、組合がトラブルやクレームに関する調整をメーカーと行う仕組みを構築し運用している。
製品安全に関する情報を消費者等に積極的に発信
県内各地の消費者団体と懇談会を定期的に開催し、家電製品の安全な使い方などの情報を提供するとともに、リコール情報をホームページや広報誌に掲載するなど、製品安全情報を積極的に発信している。
LED照明のトラブル予防に向けた消費者への啓発活動を実施
LED照明の取り付け時にトラブルが発生している状況を踏まえ、組合独自でLED照明の実証試験を行うとともに、消費者にわかり易いパンフレットなどを作成・配布し、全国電機商業組合連合会にも情報を提供している。
特別賞
一般財団法人ボーケン品質評価機構
企業概要
事業内容 素材、製品の性能評価、安全性の評価、機能性製品の評価、化学分析・機器分析、クレーム品の原因調査
所在地 大阪府大阪市
設立 1948年
代表者 理事長 堀場勇人
URL http://www.boken.or.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
「ボーケン展示会」の開催を通じた製品安全情報の提供
衣料品・日用品の事故品の展示や事故事例、分析試験結果等を紹介する「ボーケン展示会」を日本国内及び中国各地で毎年開催し、業界関係者の学びの場として幅広く活用されている。
公的基準にない試験・評価基準に関するアドバイスを実施
事業者や業界団体に対して、製品の開発・設計段階における製品評価や試験方法、社内・業界基準の策定に関するアドバイスを行っている。
調査・研究成果などの情報発信を積極的に推進
長年に渡って新素材等に関する調査・研究を実施するなど、その成果を「ボーケンレポート」や「ボーケントピック」、メールマガジン「ボーケンinfoメール」など通じて情報を発信し、有益な安全情報の提供に努めている。

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