世界的に注目されている「BOP層（途上国低所得階層）」へのビジネスを、先行事例等を織りまぜ解説！

国内市場が少子高齢化などにより縮小し、先進国経済の大きな成長も期待しがたい中、新たな市場として、途上国低所得階層、いわゆる「BOP層」が世界的に注目されています。
BOP層の市場規模は日本の実質GDPに匹敵する約5兆ドルとの試算もあり、大きなポテンシャルを有する市場となる可能性を秘めています。

こうした中、近年、官と民が連携し、事業活動を通じて社会課題の解決を目指す「BOPビジネス」に注目が集まっています。
既に欧米のグローバル企業では積極的な取組が行われていますが、我が国では未だ低い水準に留まっているのが現状です。

BOPビジネスは、持続的、効果的な経済協力の実施、わが国企業の海外進出という二つの目的を同時に達成するものであり、政府、企業、国際機関、援助機関、NPO、NGO等の様々な関係者にとって新たな挑戦分野であるとともに、各々にとって有益な関係を構築できる新たな契機ともなりうるものと考えられます。
そして何よりもこれらの挑戦により、日本の将来を担う、世界に雄飛する人材の輩出につなげることこそが、現在の我が国に必要であります。

本書は、単なる政策的方向性としてのBOPビジネスのあり方を示すだけでなく、実際にBOPビジネスに関わる方の利便に資し、行動の一助となるよう、欧米企業等の先行事例や、潜在ニーズの調査結果等が提示されています。

※表紙写真は、株式会社野村総合研究所提供。

第1部　BOPビジネス研究会報告書

第1章　要約

第2章　本文

Ⅰ．はじめに

1．BOPビジネス普及拡大に向けた検討の意義・背景

2．本研究会の基本的なスタンス・考え方

Ⅱ．BOPビジネスの位置づけ・BOPビジネスが有する可能性

1．BOPビジネスとは

2．関係主体別に見たBOPビジネスの位置づけ・可能性

Ⅲ．我が国企業によるBOPビジネス参入を支援すべき重点分野

1．各国支援機関の支援対象分野と現状

2．我が国企業の進出希望分野

3．我が国におけるBOPビジネス支援の重点地域・分野について（基本的な方向性）

Ⅳ．BOPビジネス普及拡大に向けた課題と対応策

1．課題と対応策検討の考え方

2．諸外国の先進事例の成功要因、日本企業が直面する課題、対応策の方向性

3．我が国及び海外援助関連機関による関連支援施策の現況、特徴

4．BOPビジネス普及拡大に向けた課題と具体的対応策

5．今後の具体的な制度設計・運用の際に留意すべき事項

Ⅴ．終わりに～各関係者への期待～

第3章　参考資料

Ⅰ．海外の援助機関及びその支援施策・制度

Ⅱ．ODA大綱（関連部分のみ抜粋）

Ⅲ．BOPビジネス先進事例集（成功ファクター分析資料）

Ⅳ．BOPビジネス促進に向けた経済産業省の取組

Ⅴ．我が国におけるBOPビジネス関連支援施策・制度の現状と今後の方向性

Ⅵ．主な国際機関の国内事務所連絡先一覧

第2部　補足資料（BOPビジネス関連調査　報告書概要）

第1章　欧米企業による先行事例調査

Ⅰ．調査概要

Ⅱ．企業別事例概要

第2章　国際機関による調達概要調査

Ⅰ．調査概要

Ⅱ．機関別調達概要

Ⅲ．調達サプライヤー登録プロセス

第3章　途上国BOP層の潜在ニーズ調査

Ⅰ．調査概要

Ⅱ．国別・分野別潜在ニーズ及びBOPビジネス商品使用

1．栄養・衛生分野（インドネシア）

2．保健医療分野（バングラデシュ）

3．教育・職業訓練分野（インド）

Ⅲ．参考資料：潜在ニーズ調査－現地調査の写真

第4章　提案公募案件にかかるF／S調査

Ⅰ．調査概要

Ⅱ．案件別調査概要

1．味の素株式会社

2．特定非営利活動法人ガイア・イニシアティブ

3．ソニー株式会社

4．テルモ株式会社

5．豊田通商株式会社

6．ニプロ株式会社

7．株式会社日立製作所

8．ヤマハ発動機株式会社

9．日本ポリグル株式会社

編：経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課
発行：財団法人経済産業調査会
ISBN978-4-8065-2846-3
A5判260ページ
税込定価：2,310円 （2,200円 + 5％税）
発売日：2010年6月

• BOPビジネス政策研究会
• BOPビジネスの支援について