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平成25年度版産業税制ハンドブック

平成25年度版産業税制ハンドブック

平成25年7月1日時点の企業に関する税制について、法人・個人を問わず利用できる税制の内容を紹介します。第1部では、税目一覧のほか、経済産業省関係の平成25年度税制改正の内容を掲載し、第2部では国税、第3部では地方税について税目ごとに基本的な仕組みを解説、租税特別措置についても紹介しています。

主要目次

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第1部 現行の租税体系
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第1章 現行の租税体系

  I.経済活性化のための税制措置(緊急経済対策関係)
 II.地域経済を支える中小企業の活性化
III.車体課税の抜本的見直し
 IV.エネルギー需給の安定と資源確保への万全の対応
 V.検討事項
 VI.その他の項目

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第2部 国税
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第2章 法人税
  I.基本的な仕組み
  II.法人税率
 III.益金の額の計算
  IV.損金の額の計算
  V.グループ内取引等に係る税制
  VI.組織再編税制
 VII.集団投資スキームに関する課税
VIII.国際租税制度
  IX.法人の土地の譲渡等に係る課税の特例
[法人税関係参考資料]

第3章 所得税
  I.基本的な仕組み
 II.所得分類
III.所得控除
 IV.所得税率
 V.税額控除
 VI.金融所得課税に係る特例措置
VII.土地の譲渡等に係る課税の特例
[所得税関係参考資料]
第4章 相続税・贈与税
第5章 地価税
第6章 消費税
第7章 登録免許税
第8章 印紙税
第9章 揮発油税・地方揮発油税
第10章 石油ガス税
第11章 石油石炭税
第12章 電源開発促進税
第13章 自動車重量税
第14章 主な租税特別措置
I.租税特別措置
II.税額控除
試験研究を行った場合における税額控除(研究開発促進税制)/特別
共同試験研究費の総額に対する税額の控除(産学官連携共同研究費の
特別控除)/中小企業技術基盤強化税制 R&D税制の概要/所得拡大
促進税制

III.特別控除
沖縄の認定法人の所得の特別控除/沖縄の特定地域において工業用機
械等を取得した場合の法人税額の特別控除/新鉱床探鉱費の特別控除
/海外新鉱床探鉱費の特別控除

IV.特別償却又は税額控除
環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)/中小企業者等が機械等
を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除(中小企業投資
促進税制)/特定中小企業者等が経営改革設備を導入した場合の特別
償却又は法人税額の特別控除(商業・サービス業・農林水産業活性化
税制)/国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は法
人税額の特別控除(生産等設備投資促進税制)

V.特別償却
特定設備等の特別償却/集積区域における集積産業用資産の特別償却
/関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施
設の特別償却/共同利用施設の特別償却/特定地域における工業用機
械等の特別償却

VI.準備金
海外投資等損失準備金/探鉱準備金(減耗控除制度)/新鉱床探鉱費
の特別控除(減耗控除制度)/海外探鉱準備金(減耗控除制度)/海
外新鉱床探鉱費の特別控除(減耗控除制度)/金属鉱業等鉱害防止準
備金/使用済燃料再処理準備金/原子力発電施設解体準備金/保険会
社等の異常危険準備金

第15章 独立行政法人
第16章 LLP(有限責任事業組合)制度に係る税制
第17章 信託税制
第18章 地方法人特別税

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第3部 地方税
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第19章 道府県民税及び市町村民税
I.法人
II.個人
第20章 事業税
I.法人
II.個人
第21章 地方消費税
第22章 不動産取得税
第23章 自動車税
第24章 鉱区税
第25章 ゴルフ場利用税
第26章 自動車取得税
第27章 軽油引取税
第28章 固定資産税
第29章 特別土地保有税
第30章 軽自動車税
第31章 鉱産税
第32章 宅地開発税
第33章 都市計画税
第34章 事業所税
第35章 その他の特例

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第4部 資料
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1.租税特別措置法の規定による増減収額試算
2.租特透明化法について
3.産業政策と主な政策税制の歴史
4.法定耐用年数見直しの歴史

概要

発行:一般財団法人経済産業調査会
経済産業省経済産業政策局企業行動課 編
ISBN978-4-8065-1838-9
A5判 330ページ
本体 4,000円(+税) 送料 実費
発売日:2014年3月14日

関連リンク

詳細は下記ページをご覧ください。

 
最終更新日:2014年4月23日
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