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平成29年度版 特別償却対象特定設備等便

目次

Ⅰ 中小企業経営強化税制

  1. 概要
  2. 適用を受けることができる者
  3. 対象資産
  4. 適用期間
  5. 特別償却又は税額控除
  6. 他の制度との重複不適用
  7. 適用を受けるための手続

Ⅱ 中小企業投資促進税制

  1. 概要
  2. 適用を受けることができる者
  3. 対象資産
  4. 適用期間
  5. 特別償却又は税額控除
  6. 他の制度との重複不適用
  7. 適用を受けるための手続

Ⅲ 商業・サービス業・農林水産業活性化税制

  1. 概要
  2. 適用を受けることができる者
  3. 対象資産
  4. 適用期間
  5. 税額控除又は特別償却
  6. 他の制度との重複不適用
  7. 適用を受けるための手続

Ⅳ 地方拠点強化税制

  1. 概要
  2. 適用を受けることができる者
  3. 対象資産
  4. 適用期間
  5. 税額控除又は特別償却
  6. 他の制度との重複不適用
  7. 適用を受けるための手続

Ⅴ 地域未来投資促進税制

  1. 概要
  2. 適用を受けることができる者
  3. 対象資産
  4. 適用期間
  5. 税額控除又は特別償却
  6. 他の制度との重複不適用
  7. 適用を受けるための手続

Ⅵ エネルギー環境負荷低減推進税制(グリーン投資減税)

  1. 概要
  2. 適用を受けることができる者
  3. 対象資産
  4. 適用期間
  5. 特別償却又は税額控除
  6. 他の制度との重複不適用
  7. 適用を受けるための手続
  8. その他

Ⅶ 減価償却資産の耐用年数等

表Ⅶ-1 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
表Ⅶ-2 機械及び装置の耐用年数表
表Ⅶ-3 無形減価償却資産の耐用年数表
表Ⅶ-4 生物の耐用年数表
表Ⅶ-5 公害防止用減価償却資産の耐用年数表
表Ⅶ-6 開発研究用減価償却資産の耐用年数表
表Ⅶ-7 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
表Ⅶ-8 平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
表Ⅶ-9 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
表Ⅶ-10 平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
表Ⅶ-11 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表

概要

A5判 90ページ 2017年11月29日発行
ISBN978-4-8065-1917-1
本体 1,000円(+税)

関連リンク

最終更新日:2018年1月11日