平成29年度版 産業税制ハンドブック

目次

第1部 現行の租税体系

第1章 現行の租税体系

第2部 国税

第2章 法人税

  1. 基本的な仕組み
  2. 法人税率
  3. 益金の額の計算
  4. 損金の額の計算
  5. グループ内取引等に係る税制
  6. 組織再編税制
  7. 集団投資スキームに関する課税
  8. 国際租税制度
  9. 法人の土地の譲渡等に係る課税の特例

[法人税関係参考資料]

第3章 地方法人税

第4章 所得税

  1. 基本的な仕組み
  2. 所得分類
  3. 所得控除
  4. 所得税率
  5. 税額控除
  6. 金融所得課税に係る特例措置
  7. 土地の譲渡等に係る課税の特例

[所得税関係参考資料]

第5章 相続税・贈与税

第6章 地価税

第7章 消費税

第8章 登録免許税

第9章 印紙税

第10章 揮発油税・地方揮発油税

第11章 石油ガス税

第12章 石油石炭税

第13章 電源開発促進税

第14章 自動車重量税

第15章 主な租税特別措置

  1. 租税特別措置
  2. 税額控除
    地方拠点強化税制/試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(研究開発促進税制)/特別試験研究費の額に係る税額控除(特別試験研究費税額控除制度(オープンイノベーション型))/中小企業技術基盤強化税制/所得拡大促進税制
  3. 特別控除
    沖縄の認定法人の所得の特別控除/沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除/新鉱床探鉱費の特別控除/海外新鉱床探鉱費の特別控除
  4. 特別償却又は税額控除
    環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)/中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(中小企業投資促進税制)/地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除制度(地域未来投資促進税制)/特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(商業・サービス業・農林水産業活性化税制)/中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(中小企業経営力強化税制)
  5. 特別償却
    特定設備等の特別償却/関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却/共同利用施設の特別償却/特定地域における工業用機械等の特別償却
  6. 準備金
    海外投資等損失準備金/探鉱準備金(減耗控除制度)/新鉱床探鉱費の特別控除(減耗控除制度)/海外探鉱準備金(減耗控除制度)/海外新鉱床探鉱費の特別控除(減耗控除制度)/金属鉱業等鉱害防止準備金/特定原子力施設炉心等除去準備金/原子力発電施設解体準備金/保険会社等の異常危険準備金/ベンチャー投資促進税制

第16章 独立行政法人

第17章 LLP(有限責任事業組合)制度に係る税制

第18章 信託税制

第19章 地方法人特別税

第3部 地方税

第20章 道府県民税及び市町村民税

  1. 法人
  2. 個人

第21章 事業税

  1. 法人
  2. 個人

第22章 地方消費税

第23章 不動産取得税

第24章 自動車税

第25章 鉱区税

第26章 ゴルフ場利用税

第27章 自動車取得税

第28章 軽油引取税

第29章 固定資産税

第30章 特別土地保有税

第31章 軽自動車税

第32章 鉱産税

第33章 宅地開発税

第34章 都市計画税

第35章 事業所税

第36章 その他の特例

第4部 資料

  1. 租税特別措置法の規定による増減収見込額試算
  2. 租特透明化法について
  3. 産業政策と主な政策税制の歴史
  4. 法定耐用年数見直しの歴史

概要

A5判 390ページ 2017年 11月 27日発行
ISBN978-4-8065-1916-4
本体 4,000円(+税)

関連リンク

最終更新日:2018年1月11日