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営業秘密保護のための競業避止義務の締結の方法

目次

はじめに

本編

  1. 人材を通じた技術流出に関する調査研究委員会
  2. 本委員会における着眼点
  3. 競業避止義務契約に係る実態
    1. 契約の締結状況
    2. 競業避止義務契約に対する問題意識
    3. 競業避止義務契約によらない私法上の救済
  4. 競業避止義務契約が有効であると判断される基準
    1. 競業避止義務契約の有効性判断
    2. 競業避止義務契約の判断ポイント
      • (1)企業側の守るべき利益
      • (2)従業員の地位
      • (3)地域的限定
      • (4)競業避止義務期間
      • (5)禁止行為の範囲
      • (6)代償措置
    3. 競業避止義務契約の有効性に係るまとめ
  5. 競業避止義務契約を締結することによって期待される効果
    • (1)競業行為の差止
    • (2)損害賠償の請求
    • (3)退職金・企業年金の支給制限による抑止効果
  6. 退職金や企業年金の支給制限の可能性
    1. 退職金と企業年金についての基本的な考え方
    2. 退職金・企業年金の支給制限が制度上可能であるか否かの整理
      一時払いの場合
      年金払いの場合
    3. 退職金等の減額や不支給が認められる要件
      • (1)退職金等の減額規定等の効力の発生要件
      • (2)退職金等の不支給に関する事案
      • (3)競業避止義務違反に基づく退職金等の減額に関する事案
    4. 競業避止義務違反における退職金等の減額又は不支給のまとめ

資料編Ⅰ.企業ヒアリング調査結果

  1. 調査概要
    • (1)調査目的
    • (2)調査対象
    • (3)抽出方法
  2. 営業秘密の管理実態
    • (1)営業秘密管理体制
    • (2)情報管理の手法について
    • (3)従業員教育・人事管理
    • (4)海外における営業秘密管理
    • (5)外部(顧客・外注先など)との情報のやり取りについて
    • (6)その他、営業秘密管理の取組で重要なことについて
  3. 秘密保持誓約書(一部、競業避止義務条項を含む)の締結実態
    • (1)秘密保持誓約書(一部、競業避止義務条項を含む)の締結のタイミングと対象者について
    • (2)秘密保持誓約書(一部、競業避止義務条項を含む)の内容について
    • (3)競業避止義務契約締結の課題
    • (4)競業避止義務条項違反者への措置(退職金の減額規定等)について
    • (5)退職者の状況把握について
  4. 技術流出実態とその対応について
  5. 人の移動や引き抜きの実態
    • (1)人材の移動に関する状況(中途退職の割合、定年退職後の再雇用の状況等)
    • (2)人材引き抜きの実態、影響、対策

資料編Ⅱ.判例集

  1. 判例調査の実施
    • (1)判例抽出の考え方
    • (2)抽出された判例の整理と傾向
  2. 抽出した判例の内、報告書で引用した判例
  3. 本編で引用したその他の判例

別冊1.調査概要

別冊2.単純集計結果

  1. 営業秘密の管理について
  2. 役員・従業員との秘密保持契約について
  3. 取引先企業との秘密保持契約について
  4. 役員・従業員との競業避止義務契約について
  5. 退職した役員・従業員の把握等について
  6. 人材を通じた情報の漏えい事例について
  7. 貴社の概況について

別冊3.詳細結果

  1. 「営業秘密管理に関する各種取組」に関する分析
    • (1)「営業秘密管理に関する各種取組」等と「従業員数」の関係
    • (2)「営業秘密管理に関する各種取組」と「営業秘密とそれ以外の情報の区分」の関係
    • (3)「営業秘密管理に関する各種取組」と「営業秘密の区分と格付けの見直し」の関係
  2. 「秘密保持契約及び競業避止義務契約」に関する分析
    • (1)「秘密保持契約の締結状況」と「業種」の関係
    • (2)「競業避止義務契約の締結状況」と「業種」の関係
    • (3)「秘密保持契約および競業避止義務契約の締結状況」と「営業秘密の管理に関して実施している取組」の関係
  3. 「営業秘密の漏えい」についての分析
    • (1)「過去5年間での営業秘密の漏えい」と「企業規模(従業員数、売上)」の関係
    • (2)「過去5年間での営業秘密の漏えい事例」と「営業秘密の取り扱いと運用状況」の関係
    • (3)「過去5年間での営業秘密の漏えい事例」と「営業秘密管理に関する取組」の関係
    • (4)「過去5年間での営業秘密の漏えい事例」と「企業属性」の関係
    • (5)「営業秘密の漏えい先」と「企業規模(従業員数、売上)」の関係
    • (6)「営業秘密の漏えいによる損害」と「企業規模(従業員数、売上)」の関係
    • (7)「情報漏えいの状況」と、「退職者の再就職先の把握の有無」の関係
  4. 「競業他社からの引き抜き」についての分析
    • (1)「競業他社からの引き抜き」と「企業規模(従業員数、売上)」の関係
    • (2)「競業他社からの引き抜き」と「業種」の関係

概要

A5判 690ページ 発売日:2013年5月8日
ISBN978-4-8065-2918-7
本体 7,000円(+税)

関連リンク

最終更新日:2018年1月11日