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中小企業の企業力強化ビジョン

中小企業の企業力強化ビジョン中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。中小企業は、これまでも我が国の経済成長を担い、私たちの生活を豊かにし、また、地域コミュニティの担い手として、日本の経済社会とともに発展してきた。2010年6月18日に閣議決定された「中小企業憲章」において、こうした中小企業の意義、役割の重要性がうたわれている。

2011年3月11日に発生した東日本大震災において、未曾有の被害がもたらされ、その影響は、津波被害や原子力発電所の事故等の様々な被害とあいまって、広範囲にわたり、被災地域の住民及び企業のみならず、我が国経済全体にも波及することとなった。

こうした状況の中、この中小企業政策審議会企業力強化部会において、「中小企業憲章」の基本理念を踏襲し、東日本大震災の発生で得られた視座も踏まえつつ、中小企業自らが勝ち残るための企業力(戦略的経営力)を強化する方策、並びに地域経済を活性化する方策について、2011年6月からこれまで6回にわたり議論を重ねてきた。本中間取りまとめにおいて、これまでの議論を踏まえ、今後の中小企業政策の方向性を提示していくこととする。

主要目次

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第I部 中小企業政策審議会企業力強化部会 中間取りまとめ
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はじめに

第1章 我が国の中小企業を巡る内外環境変化

第2章 基本的な方向性
 1.求められる中小企業像
 2.強化すべき戦略的経営力
 3.中小企業施策の実施にあたって

第3章 具体的施策の方向性
 1.経営支援の担い手の多様化・活性化/中小企業金融
 2.技術
 3.人材
 4.海外展開
 5.起業・創業、成長(新事業展開)、再生、事業引継ぎ
 6.まちづくりと一体的な中小商業政策・小規模企業政策
 ~引き続き検討すべき中小企業政策のあり方~

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第II部 参考資料
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 金融と経営支援の一体的な推進
 起業・転業、再生・事業引継ぎ
 中小企業の技術力強化と自立化に向けて
 新事業展開支援(農商工連携等)
 経済のグローバル化と我が国中小企業
 中小企業における人材支援
 地域商業・生活支援産業に関する論点

概要

編:経済産業省中小企業庁
発行:一般財団法人経済産業調査会
ISBN978-4-8065-2891-3
A4判160ページ
本体 2,500円(+税) 送料 実費
発売日:2012年5月22日

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詳細は下記ページをご覧ください。

 
最終更新日:2014年4月23日
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