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ロイヤルティ料率データハンドブック

~特許権・商標権・プログラム著作権・技術ノウハウ~

主要目次

はしがき

本編1

(本編1は、平成21年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「知的財産権の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書~知的財産(資産)価値及びロイヤルティ料率に関する実態把握~」の本編II・IIIに基づいている。)

I.我が国のロイヤルティ料率 

1.ロイヤルティ料率情報整備に対するニーズと背景
2.技術分野別ロイヤルティ料率(国内アンケート調査)
  • (1)アンケート調査実施概要
  • (2)アンケート調査票に記載した主な注意事項
  • (3)アンケート調査結果
    • (i)特許権
      • -1- 回答及び集計にあたっての前提条件
      • -2- 技術分類別ロイヤルティ料率の平均値
      • -3- 技術分類別の技術ライフサイクル期間 平均値
      • -4- 技術分類別の製品がライセンスされた特許を必要とする期間 平均値
      • -5- 技術分類別のロイヤルティ料率決定要因の重要度
      • -6- 技術分類別のロイヤルティ料率に影響を及ぼす要因
    • (ii)商標権
      • -1- 回答及び集計にあたっての前提条件
      • -2- 商標分類別ロイヤルティ料率の平均値
      • -3- 商標分類別のロイヤルティ料率決定要因の重要度
      • -4- 商標分類別のロイヤルティ料率に影響を及ぼす要因
    • (iii)プログラム著作権
      • -1- 回答及び集計にあたっての前提条件
      • -2- プログラム著作権分類別ロイヤルティ料率の平均値
      • -3- プログラム著作権分類別のロイヤルティ料率決定要因の重要度
      • -4- プログラム著作権分類別のロイヤルティ料率に影響を及ぼす要因
    • (iv)技術ノウハウ
      • -1- 回答及び集計にあたっての前提条件
      • -2- 技術分類別ロイヤルティ料率の平均値
      • -3- 技術分類別の技術ライフサイクル期間 平均値
      • -4- 技術分類別の製品がライセンスされた特許を必要とする期間 平均値
      • -5- 技術分類別のロイヤルティ料率決定要因の重要度
      • -6- 技術分類別のロイヤルティ料率に影響を及ぼす要因
    3.主要業種の料率決定要因の特徴(国内ヒアリング調査)
    • (1)ライセンス交渉を実施する部門
    • (2)ライセンス交渉を実施するための情報収集
    • (3)大企業におけるロイヤルティ料率決定手順
    • (4)中小企業におけるロイヤルティ料率決定手順
    • (5)業界別ライセンス交渉実態及びロイヤルティ決定手順
    4.アンケート調査結果 実施料率と各業種利益率との比較
    • (1)アンケート調査結果 ロイヤルティ料率と利益率の比較

    II.各国のロイヤルティ料率

     1.ロイヤルティ支払いの一般的な規定方法
    • (1)ロイヤルティ設定方式
    • (2)ロイヤルティ算定方式
    • (3)ロイヤルティ算定に係る一般的な基本理論
     2.各国ロイヤルティ調査
    • (1)調査方法の概要
     3.ロイヤルティ料率の動向
    • (1)一般データ調査結果
    • (2)各国間の一般ロイヤルティの分析
    • (3)国内企業・ロイヤルティ料率アンケート調査と文献調査におけるロイヤルティ料率の比較
     4.司法決定によるロイヤルティ料率
    • (1)日米長期データ
    • (2)司法決定ロイヤルティ料率調査結果
    • (3)司法判例におけるロイヤルティ料率適用の考え方
     5.行政決定によるロイヤルティ料率
    • (1)ドイツにおける職務発明に関するロイヤルティ料率
    • (2)License of Right 制度に基づく行政決定ロイヤルティ料率
     6.米国の知財紛争における和解決定によるロイヤルティ 
    • (1)調査概要
     7.移転価格税制に係るロイヤルティ
    • (1)移転価格税制の概要
    • (2)移転価格税制における独立企業間価格
    • (3)無形資産取引における独立企業間価格 
    • (4)無形資産取引の移転価格税制に係るロイヤルティ事例

    本編2

    (本編2は、本編1I2.(3)(i)に示す特許権に関するロイヤルティ料率情報を、新たな技術分類で再分析した結果を示す。)

    1. 再分析にあたっての前提条件
    2. 特許権の技術分類別ロイヤルティ料率の平均値
    3. 技術分類別の技術ライフサイクル期間 平均値
    4. 技術分類別の製品がライセンスされた特許を必要とする期間 平均値
    5. 技術分類別のロイヤルティ料率決定要因の重要度
    6. 技術分類別のロイヤルティ料率に影響を及ぼす要因
    参考1:
    平成21年度特許庁産業財産権制度問題調査研究における「知的財産(資産)価値及びロイヤルティに関する調査委員会」委員会名簿
    参考2:
    知的財産権の評価方法
    1. 知的財産権の評価価値の三方法とその選択
    2. インカム・アプローチ
    3. ロイヤルティ免除法
      • (1)ロイヤルティ免除法の概要
      • (2)ロイヤルティ免除法の具体的算出法
      • (3)ロイヤルティ免除法と貢献度アプローチ法との比較

    資料編:ロイヤルティ料率の調査結果(同報告書の資料編III)

    1. 各国のロイヤルティ料率
    2. 各国のロイヤルティ料率アンケート調査票
    3. 各国のロイヤルティ料率アンケート調査結果

概要

編:経済産業省経済産業政策局知的財産政策室
発行:一般財団法人経済産業調査会
ISBN978-4-8065-2858-6
A5判600ページ
本体 6,000円(+税) 送料 実費
発売日:2010年8月25日

関連リンク

詳細は下記ページをご覧ください。

最終更新日:2014年4月23日
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