経済産業省
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産業競争力強化法逐条解説

日本経済が抱える3つの歪み「過剰規制」「過小投資」「過当競争」を根本から是正しグローバル競争に勝ち抜く筋肉質の日本経済にするため、平成29年度までの今後5年間を「緊急構造改革期間」と位置付け集中的に取組を進めるものである。

主要目次

総論

産業競争力強化法の概要

(1)「規制改革」を強力に推進するための制度の創設
  • -1- 企業実証特例制度(通称)の創設
  • -2- グレーゾーン解消制度(通称)の創設
(2)「産業の新陳代謝」の活性化を促進するための支援策
  • -1- ベンチャー企業の成長支援
  • -2- 事業再編の円滑化
  • -3- 事業再生の円滑化
  • -4- リスクの高い先端設備投資の促進
  • -5- 事業活動における知的財産の活用を促進するための措置
(3)産業革新機構によるオープンイノベーションの推進
(4)中小企業の活力の再生
  • -1- 地域での創業の促進
  • -2- 中小企業の事業再生の支援

逐条解説

第1章 総則

  • 第1条(目的)
  • 第2条(定義)
    •   Column 生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置について
  • 第3条(基本理念)
  • 第4条(国の責務)
  • 第5条(事業者の責務)

第2章 産業競争力の強化に関する実行計画

  • 第6条(実行計画)
  • 第7条(担当大臣の責務)

第3章 新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進

  • 第8条(新たな規制の特例措置の求め)
  • 第9条(解釈及び適用の確認)
  • 第10条(新事業活動計画の認定)
  • 第11条(新事業活動計画の変更等)
  • 第12条(政令等で規定された規制の特例措置)
  • 第13条(独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う新事業活動円滑化業務)
  • 第14条(規制の特例措置の見直し)
  • 第15条(規制改革の推進)

第4章 産業活動における新陳代謝の活性化

 第1節 特定新事業開拓投資事業及び特定研究成果活用支援事業の促進
  • 第16条(特定新事業開拓投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針)
  • 第17条(特定新事業開拓投資事業計画の認定)
  • 第18条(特定新事業開拓投資事業計画の変更等)
    •   Column 民間企業等によるベンチャー投資を促進するための税制措置について
  • 第19条(独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う特定新事業開拓投資事業円滑化業務)
  • 第20条(特定研究成果活用支援事業計画の認定)
  • 第21条(特定研究成果活用支援事業計画の変更等)
  • 第22条(国立大学法人等の行う出資等業務)
 第2節 事業再編の円滑化
  • 第23条(事業再編の実施に関する指針)
  • 第24条(事業再編計画の認定)
  • 第25条(事業再編計画の変更等)
  • 第26条(特定事業再編計画の認定)
  • 第27条(特定事業再編計画の変更等)
    •   Column 事業再編の円滑化のための税制措置について
  • 第28条(公正取引委員会との関係)
  • 第29条(現物出資及び財産引受の調査に関する特例)
  • 第30条(株式の発行等に係る現物出資の調査に関する特例)
  • 第31条
  • 第32条(特別支配会社への事業譲渡等に関する特例)
  • 第33条(株式の併合に関する特例)
  • 第34条(株式を対価とする公開買付けに際しての株式の発行等に関する特例)
  • 第35条(全部取得条項付種類株式の発行及び取得に関する特例)
  • 第36条(事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等)
  • 第37条(投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例)
  • 第38条(独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業再編円滑化業務)
  • 第39条(公庫の行う事業再編促進円滑化業務)
  • 第40条(事業再編促進円滑化業務実施方針)
  • 第41条(指定金融機関の指定)
  • 第42条(指定の公示等)
  • 第43条(業務規程の変更の認可等)
  • 第44条(協定)
  • 第45条(帳簿の記載)
  • 第46条(監督命令)
  • 第47条(業務の休廃止)
  • 第48条(指定の取消し等)
  • 第49条(指定の取消し等に伴う業務の結了)
  • 第50条(調査等)
 第3節 事業再生の円滑化
  • 第51条(認証紛争解決事業者の認定)
  • 第52条(調停機関に関する特例)
  • 第53条(独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業再生円滑化業務)
  • 第54条(中小企業信用保険法の特例)
  • 第55条
  • 第56条(償還すべき社債の金額の減額に関する特定認証紛争解決事業者の確認)
  • 第57条(社債権者集会の決議の認可に関する判断の特例)
  • 第58条(資金の借入れに関する特定認証紛争解決事業者の確認)
  • 第59条(再生手続の特例)
  • 第60条(更生手続の特例)
 第4節 設備導入促進法人
  • 第61条(設備導入促進法人の指定)
  • 第62条(指定の公示等)
  • 第63条(役員の選任及び解任)
  • 第64条(業務規程)
  • 第65条(事業計画等)
  • 第66条(区分経理)
  • 第67条(責任準備金)
  • 第68条(帳簿の記載)
  • 第69条(財務及び会計に関し必要な事項の経済産業省令への委任)
  • 第70条(監督命令)
  • 第71条(業務の休廃止)
  • 第72条(指定の取消し等)
  • 第73条(指定の取消しに伴う措置)
  • 第74条(情報の提供等)
 第5節 事業活動における知的財産権の活用
  • 第75条

第5章 株式会社産業革新機構による特定事業活動の支援等

第1節 総則
  • 第76条(機構の目的)
  • 第77条(数)
  • 第78条(株式の政府保有)
  • 第79条(株式、社債及び借入金の認可等)
  • 第80条(政府の出資)
  • 第81条(商号)
第2節 設立
  • 第82条(定款の記載又は記録事項)
  • 第83条(設立の認可等)
  • 第84条
  • 第85条(設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任)
  • 第86条(会社法の規定の読替え)
  • 第87条(会社法の規定の適用除外)
第3節 管理
  • 第88条(取締役及び監査役の選任等の認可)
  • 第89条(取締役等の秘密保持義務)
  • 第90条(産業革新委員会の設置)
  • 第91条(委員会の権限)
  • 第92条(委員会の組織)
  • 第93条(委員会の運営)
  • 第94条(委員会の議事録)
  • 第95条(委員の登記)
  • 第96条(定款の変更)
第4節 業務
  • 第97条(業務の範囲)
  • 第98条(支援基準)
  • 第99条(支援決定)
  • 第100条(支援決定の撤回)
  • 第101条(株式等の譲渡その他の処分等)
 第5節 国の援助等
  • 第102条
 第6節 財務及び会計
  • 第103条(予算の認可)
  • 第104条(剰余金の配当等の決議)
  • 第105条(財務諸表)
  • 第106条(政府保証)
 第7節 監督
  • 第107条(監督)
  • 第108条(財務大臣との協議)
  • 第109条(業務の実績に関する評価)
 第8節 解散等
  • 第110条(機構の解散)
  • 第111条(合併等の決議)

第6章 中小企業の活力の再生

 第1節 創業等の支援
  • 第112条(創業支援事業の実施に関する指針)
  • 第113条(創業支援事業計画の認定)
  • 第114条(創業支援事業計画の変更等)
    •   Column 創業支援事業計画認定地域における登録免許税の軽減
  • 第115条(中小企業信用保険法の特例)
  • 第116条
  • 第117条(認定市町村に対する情報の提供等)
  • 第118条(中小企業信用保険法の特例)
  • 第119条(新事業の開拓の成果を有する中小企業者の国等の契約における受注機会の増大への配慮)
 第2節 中小企業承継事業再生の円滑化
  • 第120条(中小企業承継事業再生の実施に関する指針)
  • 第121条(中小企業承継事業再生計画の認定)
  • 第122条(中小企業承継事業再生計画の変更等)
    •   Column 中小企業承継事業再生計画に係る登録免許税の軽減
  • 第123条(特定許認可等に基づく地位の承継等)
  • 第124条(中小企業信用保険法の特例)
  • 第125条(中小企業投資育成株式会社法の特例)
 第3節 中小企業再生支援体制の整備
  • 第126条(中小企業の事業の再生の支援に関する指針)
  • 第127条(認定支援機関)
  • 第128条(中小企業再生支援協議会)
  • 第129条(秘密保持義務)
  • 第130条(改善命令)
  • 第131条(認定の取消し)
  • 第132条(中小企業信用保険法の特例)
  • 第133条(独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う再生支援業務)

第7・8章 雑則・罰則

  • 第134条(資金の確保)
  • 第135条(雇用の安定等)
  • 第136条(中小企業者への配慮)
  • 第137条(報告の徴収)
  • 第138条(指定金融機関等に対する報告の徴収等)
  • 第139条(連絡及び協力)
  • 第140条(主務大臣等)
  • 第141条(権限の委任)
  • 第142条(機構と事業活動の計画の認定等との関係)
  • 第143条(経過措置)
  • 第144条
  • 第145条
  • 第146条
  • 第147条
  • 第148条
  • 第149条
  • 第150条
  • 第151条
  • 第152条
  • 第153条
  • 第154条
  • 第155条
  • 第156条

附則

  • 第1条(施行期日)
  • 第2条(見直し)
  • 第3条(訓令又は通達に関する措置)
  • 第4条(産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の廃止)

関係法令集

(産業競争力強化法全体)

  • 産業競争力強化法
  • 産業競争力強化法施行令
  • 産業競争力強化法施行規則
  • 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則

(特定新事業開拓投資事業・特定研究成果活用支援事業)

  • 特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令
  • 特定新事業開拓投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針

(事業再編)

  • 事業再編の実施に関する指針

(事業再生)

  • 産業競争力強化法第56条第1項の経済産業省令・内閣府令で定める基準を定める命令
  • 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第29条第2項の規定に基づき認証紛争
  • 解決事業者が手続実施者に確認を求める事項
  • 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第29条第1項第1号の資産評定に関する基準

(産業革新機構による特定事業活動の支援)

  • 株式会社産業革新機構支援基準

(中小企業の活力の再生)

  • 創業支援事業の実施に関する指針
  • 中小企業承継事業再生の実施に関する指針
  • 国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び認定支援機関が講ずべき支援措置に関する指針

(附帯決議)

  • 産業競争力強化法案に対する附帯決議(衆議院)
  • 産業競争力強化法案に対する附帯決議(参議院)

執筆者一覧

概要

発行:一般財団法人経済産業調査会
経済産業省 編
ISBN978-4-8065-2935-4
A5判 640ページ
本体 4,500円(+税)送料 実費
発売日:2014年5月22日

関連リンク

詳細は下記ページをご覧ください。

最終更新日:2017年2月8日
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