トップページ > 審議会・研究会 > 産業構造審議会 > 産業構造審議会 - 概要
| 所管省庁及び 庶務担当部局課 |
経済産業省経済産業政策局産業構造課 |
|---|---|
| 根拠法令 | 経済産業省設置法第六条 |
| 電話番号 | 03-3501-1626 |
| 設置年月日 | 2001年1月6日 |
| 所掌事務 | 一 産業構造の改善に関する重要事項その他の民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展に関する重要事項を調査審議すること。 二 割賦販売、ローン提携販売、割賦購入あっせん及び前払式特定取引に関する重要事項を調査審議すること。 三 商品市場における取引に関する重要事項を調査審議すること。 四 消費生活製品の安全性並びに訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引及び特定継続的役務提供に関する重要事項を調査審議すること。 五 工場立地法、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律、伝統的工芸品産業の振興に関する法律、航空機工業振興法、自転車競技法及び小型自動車競走法の規定によりその権限に属せられた事項を処理すること。 |
新産業構造部会 産業競争力部会 地域経済産業分科会 貿易経済協力分科会 産業技術分科会 航空機宇宙産業分科会 車両競技分科会 繊維産業分科会 伝統的工芸品産業分科会、情報経済分科会 商品先物取引分科会 割賦販売分科会 基本政策部会 新成長政策部会 知的財産政策部会 産業金融部会 通商政策部会 環境部会 化学・バイオ部会 サービス政策部会 流通部会 消費経済部会
委員
臨時委員
委員21名(2011年10月26日現在)
| 総会 | 2011年9月27日 | 平成24年度経済産業政策の課題と対応について 等 |
|---|---|---|
| 総会 | 2010年8月30日 | 平成23年度経済産業政策の重点について 等 |
| 総会 | 2009年8月20日 | 平成22年度経済産業政策の重点について 等 |
最終更新日:2011年11月16日
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