所管省庁及び 庶務担当部局課 資源エネルギー庁総合政策課 根拠法令 経済産業省設置法第１８条 電話番号 03-3501-5964 設置年月日 2001/01/06 所掌事務 経済産業省設置法第１９条抜粋　（総合資源エネルギー調査会）第十九条　総合資源エネルギー調査会は、次に掲げる事務をつかさどる。一　エネルギー政策基本法(平成十四年法律第七十一号)第十二条第一項に規定するエネルギー基本計画に関し、同条第三項に規定する事項を処理すること。一の二　経済産業大臣の諮問に応じて鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用の推進に関する総合的な施策に関する重要事項(次号に規定する重要事項を除く。)並びに高圧ガス及び火薬類の保安に関する重要事項を調査審議すること。二　経済産業大臣又は関係各大臣の諮問に応じて石油の割当て又は配給その他石油需給適正化法(昭和四十八年法律第百二十二号)の運用に関する重要事項を調査審議すること。三　前三号に規定する事項に関し、経済産業大臣又は関係各大臣に意見を述べること。四　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(平成十四年法律第六十二号)、石油及び可燃性天然ガス資源開発法(昭和二十七年法律第百六十二号)、石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和五十年法律第九十六号)、揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和五十一年法律第八十八号)、電源開発促進法(昭和二十七年法律第二百八十三号)及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九号)の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。２　総合資源エネルギー調査会の委員その他の職員で政令で定めるものは、経済産業大臣が任命する。３　前二項に定めるもののほか、総合資源エネルギー調査会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他総合資源エネルギー調査会に関し必要な事項については、政令で定める。 　 総合部会、需給部会、省エネルギー部会、省エネルギー基準部会、新エネルギー部会、原子力安全・保安部会、都市熱エネルギー部会、鉱業分科会（レアメタル対策部会）、石油分科会（石油部会、開発部会）、石油需給調整分科会、電気事業分科会（原子力部会）、電源開発分科会、高圧ガス及び火薬類保安分科会（高圧ガス部会、火薬部会、液化石油ガス部会） 　 ２９名 三村　明夫（会長） 新日本製鐵株式会社　代表取締役社長 秋庭　悦子 社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会　常任理事 石谷　久 慶應義塾大学政策・メディア研究科　教授 植草　益 東京大学名誉教授、電力系統利用協議会　理事長 浦辺　徹郎 国立大学法人東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学専攻　教授 岡村　正 株式会社東芝　取締役会長 小川　輝繁 国立大学法人横浜国立大学大学院工学研究院　教授、社団法人火薬学会　会長 長見　萬里野 財団法人日本消費者協会　参与 柏木　孝夫 国立大学法人東京工業大学統合研究員　教授 勝俣　恒久 電気事業連合会　会長、東京電力株式会社　取締役社長 木場　弘子 キャスター 草間　朋子 大分県立看護科学大学　学長 黒田　昌裕 内閣府経済社会総合研究所　所長 神津　カンナ 作家 小林　英男 国立大学法人横浜国立大学　特任教授 崎田　裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー 住田　裕子 弁護士 田中　知 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科　教授 知野　恵子 読売新聞東京本社編集局解説部次長 坪井　孝夫 国立大学法人横浜国立大学大学院工学研究院　教授 鳥居　泰彦 慶應義塾　学事顧問 内藤 正久 財団法人日本エネルギー経済研究所　理事長 中上　英俊 株式会社住環境計画研究所　所長 縄田　和満 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科地球システム工学専攻　教授 野村　明雄 社団法人日本ガス協会　会長 橋本　昌 茨城県知事 村上　陽一郎 国際基督教大学　教授 和気　洋子 慶應義塾大学商学部　教授 渡　　文明 石油連盟　会長、新日本石油株式会社　代表取締役会長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９名　 　 　 第１回 05/07/20 �@最近のエネルギー情勢と我が国の政策動向 　　　 �A各分科会・部会の最近の動向の報告 　　　 �B総合資源エネルギー調査会の部会廃止について 　　　 �C今後の政策課題 第２回 07/07/24 �@総合資源エネルギー調査会における審議状況 　　　 �A今後のエネルギー政策の基本的方向性について 　　　 　 本審議会は、会議を原則公開としております。 　 本審議会の議事録は、原則公開としております。

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