産業構造審議会産業技術分科会基本問題小委員会報告書「技術革新を目指す科学技術政策」

経済産業省では、第3期科学技術基本計画の策定を視野に入れながら今後の科学技術政策の在り方について、平成16年3月から産業構造審議会（産業技術分科会基本問題小委員会）において審議・検討を行い、本年2月に最終報告書を取りまとめましたのでその内容を公表します。

本報告書は、「新産業創造戦略」（平成16年5月経済産業省策定）を踏まえた産業技術戦略でもあり、我が国の直面する課題（国際競争の熾烈化、環境と経済の両立、人材問題）を克服する上で、イノベーションの果たす役割を重要視する観点から、政府研究開発投資（基礎研究を含む）の在り方、理工系人材の教育の在り方、産学官連携網の機能強化の在り方について提言しています。

＜報告書のポイント＞

状況認識と残された政策課題

<<3つの危機感>>

国際競争の熾烈化・財政悪化
・	アジア諸国のキャッチアップ
・	財政収支の悪化（長期債務残高、社会保障支出の増大等）

環境と経済の両立
・	世界レベルの温室効果ガス排出量の増加
・	京都議定書での6％削減

人材の持続的確保
・	少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少（2007年問題含む）
・	小中高生の学力・意欲の低下

<<技術革新を妨げる産官学での様々な障壁>>

民間企業
・	業界の壁
・	自前主義の壁
・	組織と個人の壁
・	研究開発とビジネスの谷
・	国内市場志向の壁

行政
・	縦割り・横割り行政組織の障壁
・	政策間の壁
・	官僚主義の弊害

大学
・	自校主義の壁
・	学界・産業界の障壁
・	学問の細分化
・	教育研究とマネジメントの壁

<<これまでの取組で残された主な政策課題>>

・	国全体の研究開発の実現目標が不明確
・	研究開発の重点化の評価軸が不明確
・	各府省の関連研究開発の連携が不十分
・	研究開発以外の技術革新促進策との連携が不十分
・	政府研究開発投資の説明責任が不十分
・	理工系人材教育のための政策展開が不十分
・	独法・大学の改革は緒についたばかり
・	大学・公的研究機関が担う基礎研究の国際競争が低い、競争的研究環境・透明性が不十分
・	産学官連携制度は整ったが運用改善等が必要

（1）政府研究開発投資の戦略的な展開

府省連携「イニシアティブ」創設・・・政府研究開発の実現目標の明確化、目標の下で各府省研究開発と関連施策の連携
総合科学技術会議の機能強化・・・「イニシアティブ」による府省連携メカニズム構築、明確な評価軸による資源配分
政府研究開発投資水準の全体目標・・・GDP比1％を目指した特別な措置の継続
研究開発プロジェクトの戦略的マネジメント・・・技術マップ・ロードマップ策定・反映、独法交付金の柔軟な運用　等

（2）理工系人材育成・確保策の抜本的強化

産学連携による理工系教育の充実（企業の人材育成“自前主義”から産学連携による実践理工系教育の実現へ）・・・「学力プロファイル」の産学マッチング、実践的インターンシップ、製造中核・MOT人材等の産学共同実践教育支援　等
より良い理工系大学教育のためのインセンティブ構築・・・教育と研究の質向上を図るためのエフォート管理の実現　等
高度外国研究人材の定住化推進・・・日本版「グリーンカード」制度整備等）等多様な高度人材活用策の拡充