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「2005年版不公正貿易報告書」および「経済産業省の取組方針」

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平成17年4月18日に「2005年版不公正貿易報告書〜WTO協定から見た主要国の貿易政策」が公表されました。

本報告書は、経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会に設置されたWTO部会不公正貿易政策・措置小委員会(委員長:松下満雄 成蹊大学教授)によってとりまとめられた年次報告書であり、1992年以来、今回で14度目の公表となります。

また、本報告書を受けて、経済産業省から今後の通商政策を進めていく上で当面の優先度が高いと考える事項をとりまとめた「不公正貿易報告書を受けた経済産業省の取組方針」(以下、「経済産業省の取組方針」)を同日に発表しました。なお、本資料には、昨年に公表されました「経済産業省の取組方針」のフォローアップの結果も掲載しております。

不公正貿易報告書や経済産業省の取組方針に関するご意見や、貿易・投資相手国の政策・措置に関する問題のある事案のご指摘などがございます方は、下記の電子メールアドレスあてによろしくお願いします。

multi-trade@meti.go.jpメールリンク

また、本報告書を受けて、経済産業省から今後の通商政策を進めていく上で当面の優先度が高いと考える事項をとりまとめた「不公正貿易報告書を受けた経済産業省の取組方針」(以下、「経済産業省の取組方針」)を同日に発表しました。なお、本資料には、昨年に公表されました「経済産業省の取組方針」のフォローアップの結果も掲載しております。

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電話:03-3580-6596
FAX:03-3501-1450
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