経済産業省
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長期エネルギー需給見通し

平成20年5月21日
資源エネルギー庁
長官官房総合政策課

経済産業省では、平成20年5月21日、「長期エネルギー需給見通し」をとりまとめました。

検討の背景

2007年4月より総合資源エネルギー調査会需給部会にて、エネルギーの安定供給及び温暖化問題への対応といった政策課題を踏まえ、2030年までの我が国のエネルギー需給とエネルギー起源CO2排出量について、審議を重ねてまいりましたが、2008年5月21日に総合資源エネルギー調査会需給部会の答申がありました。

「長期エネルギー需給見通し」の概要

2030年エネルギー需給見通し

2030年までのエネルギー技術の進展と導入のレベルにより現状固定ケース、努力継続ケース、最大導入ケースの3ケースにわけ、エネルギー需給の姿及びエネルギー起源CO2排出量について定量的に分析いたしました。

2010年エネルギー需給見通し

京都議定書の第一約束期間の中間点である2010年について、京都議定書目標達成計画の改定にあわせ、中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会合同会合にて行われた各対策の進捗状況点検及び追加対策の検討を踏まえ、エネルギー起源CO2の排出量見通しについて試算いたしました。

本報告書は、こうした検討結果を、「長期エネルギー需給見通し」としてとりまとめたものです。

また、2030年エネルギー需給見通しの中で、最先端のエネルギー技術を導入すると想定した最大導入ケースを実現するために2020年時点で必要な追加的な社会的コストについても併せて試算いたしました。

 
 
最終更新日:2014年4月24日
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