付注 

付注1-2-2

第1-2-25表等 特化及び多様性の算出方法

 特化及び多様性の計算にあたっては、昭和56年、平成3年、平成11年総務省事業所・企業統計中の従業者数データを使用して以下のような手順に従い、算出を行った。

(1) 産業分類は、事業所・企業統計中、1)製造業、2)卸売・小売・飲食店業、3)サービス業の3つの産業において小分類332分類(http://www.stat.go.jp/data/jigyou/3.htm)に従い分類を行った。

(2) 地域区分は全国の市区町村を118の経済圏に分類。118の経済圏については「日本の都市圏設定基準 金本良嗣(2001) 都市圏人口データ:大都市雇用圏(MEA)95年基準、小都市雇用圏(McEA)95年基準」(http://www.e.u-tokyo.ac.jp/~kanemoto/MEA/mea.htm)に従い、区分を行った。

(3) (1)、(2)によって産業別・地域別に集計されたデータを下記1)、2)の計算式により特化及び多様性について算出を行った。

1)特化(Specialization)
 



2)多様性(Relative Diversity)
 



i:industry(332産業)、r:region(118経済圏)、y:employment(従業者数)
 以上の計算式はOverman, Redding, and Venables(2001)、Duranton and Puga(2000)、による。

 

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