付注2-1-1 企業売上げと非R＆D知的資産の関係について
1．非R＆D知的資産の推計方法1
1 Lev（2003）。
（1）基本モデル
Y：企業の売上高 K：資本 L：労働（従業員数）R：R＆D（研究開発支出）e：誤差項
A：通常の非R＆D知的資産（すべての企業に利用可能） FA：各企業に固有な非R＆D知的資産
【生産関数】
Y=f(A,FA,K,L,R)=A(FA)KαLβRγe （1）
（2）非R＆D知的資産の推計
非R＆D知的資産の推計では、基本モデル（1）式における残差のアウトプットの構成要素を推計するため、以下の年成長方程式（（2）式）を用いる。
Log(Y/Y-1)
=δ+sπD+αLog(K/K-1)+βLog(L/L-1)+γLog(R/R-1)+Log(e/e-1) （2）
※ここで、Dは企業に固有な非R＆D知的資産のダミー変数であり、この係数が企業に固有な非R＆D知的資産の測定値となる。
（3）非R＆D知的資産の金銭換算
非R＆D知的資産を含む場合の売上高の推計式（2A）と含まない場合の推計式（2B）の売上高の差をもって非R＆D知的資産の売上高の寄与分（RO）とする（（3）式）。
Y*=Y-1exp(sπ)exp(δ)(K/K-1)α(L/L-1)β(R/R-1)γ（2A）
Y**=Y-1(K/K-1)α(L/L-1)β(R/R-1)γ （2B）
RO=Y*-Y** （3）
※ α、β等は（2）式で推定した値を用いる。
2．推計結果
（1）米国2
2 Lev（2003）。
〔1〕データについて
・分析対象企業はInformation Week500の1991〜1997年に掲載された約250社。
・個別データ（売上高、資本、従業員数、研究開発支出）についてはCompustat Annual Databaseから入手。
・非R＆D知的資産の推計のために使用した企業データサンプルは、1987〜2000年の期間で研究開発支出データの入手が可能なサンプルが1,952、研究開発支出データの入手が不可能なサンプルが1,246。
・研究開発（R＆D）支出については5年にわたって資本化及び償却化される（償却率＝20％/年）。
〔2〕結果
付表2-1-1 米国の推計結果
（2）日本
〔1〕データについて
・分析対象企業は日本経済新聞社の「日経NEEDS企業データベース」において、推計期間である1989〜2002年度において、推計に使用する各項目3（売上高・営業収益、有形固定資産合計、土地・その他、従業員数、開発費・試験研究費）が連続的に補捉できた上場企業964社。
・分析対象964社のうち、製造業は402社、非製造業は562社。また、製造業のうち機械組立製造業4として173社、非製造業のうち小売・サービス業等5として263社を分類し分析を行っている。
3 いずれも単体ベースの数値。
4 東京証券取引所業種分類における、機械、精密機器、電気機器、輸送用機器、の4業種を指す。
5 東京証券取引所業種分類における、小売業、サービス業、陸運業、海運業、空運業、倉庫・輸送関連業、情報・通信業、電気・ガス業、の8業種を指す。
・非R＆D知的資産の推計のために使用した企業データサンプルは、製造業が5,628（うち機械組立製造業2,422）、非製造業が7,868（うち小売・サービス業等3,682）。
・研究開発（R＆D）資本の定義は直近5年間の研究開発費の平均値。
〔2〕結果
Lev（2003）を参考とし、我が国における非R＆D知的資産の推計は上記の企業データを各年ごとに（2）式に当てはめて推計を行う。
付表2-1-2 我が国（製造業、非製造業）の推計結果
付表2-1-3 我が国（機械組立製造業、小売・サービス業等）の推計結果
