（3）外貨準備保有高について⁵

　外貨準備とは、「通貨当局が為替介入に使用する資金であるほか、通貨危機等によって、他国に対して外貨建債務の返済等が困難になった場合に使用する準備資産」（日本銀行Webサイト）である。つまり、外貨準備の一定程度の蓄積は、その国の通貨安定のために必要であると考えられる。特に、東アジア諸国・地域においてはアジア危機という大きなショックを経験していることからも、通貨危機に対する備えという意味を持って外貨準備の蓄積が進められてきた経緯もある。そこで、以下では、近年急増している東アジア諸国・地域における外貨準備保有高の規模について考えてみることとする⁶。
　外貨準備保有高の適正水準については、様々な見解があり必ずしも統一的な指標は確立されていないため⁷、ここでは、実務的な観点からの外貨準備保有高の評価として、IMF（2000）等でも分析されている輸入額や短期債務残高との比較を参考として紹介する⁸。まず、「外貨準備保有高／輸入額」は、輸入代金を外貨準備保有高でどの程度の期間支払うことが出来るのかを表わしており、目安として輸入の３か月分以上は必要であることが指摘されている。その観点から、第1-5-11表の輸入額比の数値を見ると、アジア危機発生前に比べて総じて数値が上昇しており、その水準は３か月分を大きく上回り、フィリピン、香港を除いては６か月以上の数値を示している⁹。次に、「外貨準備保有高／短期債務残高」は、対外ファイナンスが困難になった場合の当該年に支払期限が来る債務に対する外貨準備保有高での支払能力を表わしており、１年分相当がベンチマークとして使用されている¹⁰。短期債務残高比を見ると、1996年の数値では外貨準備保有高が短期債務残高を大きく下回っている国・地域が散見されるのに対し、2003年の時点では全ての国・地域の数値が1.0倍を上回り、フィリピンを除くと1.5倍以上の水準に達しており、大幅に改善されていることが確認される。